荻原博子の最新ニュース
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《熊本地震から6週間》「九州ふっこう応援割」開始へ…経済のプロ荻原博子が疑問視する「開始時期」と「対象地域」
2026/09/11 11:00熊本地震から6週間ほどたちました。被災地域では復興に向けて取り組みが進んでいますが、観光業へのダメージも深刻なようです。宿泊キャンセルは熊本県で約20万件、九州全体では約40万件で、金額にすると約40億円にのぼるという報道もあります。九州の観光業を支援するため、国は「九州ふっこう応援割」を始めます。10月1日以降の宿泊代などを補助するもので、割引率は熊本県と鹿児島県は1人1泊6割、福岡県や佐賀県、 -
「通帳もキャッシュカードもなくてOK」大災害で銀行から最大20万円…被災時に知っておきたい「お金」の制度【経済のプロ荻原博子が徹底解説】
2026/09/04 11:00熊本の地震、千葉の豪雨など自然災害が続いています。被災された方には一日も早く穏やかな日常が戻るよう祈るばかりですが、私たちも人ごとではありません。被災時のお金を中心にシミュレーションしてみましょう。避難の際、何を持って逃げますか？ 非常持ち出し袋に非常食や水などがセットされ、数万円の現金が入っているとベスト。でも「スマホと財布、キャッシュカードにマイナンバーカード。家の権利書は……」などと思った人 -
《「必ずもうかる」は詐欺》SNS投資詐欺の被害が前年2.3倍の798億円…著名人“なりすまし広告”から身を守る4つの心得【経済のプロ荻原博子が徹底解説】
2026/08/21 11:00デジタル庁や警察庁など7省庁が8月7日、LINEなどのSNS大手5社に「なりすまし詐欺広告」への対策強化を要請しました。7省庁が連携しての要請は初めてです。なりすまし詐欺広告とは、SNS上で著名人などの名をかたり偽の投資を呼びかけるもの。2022年ごろに私の写真を無断で使った広告も現れ、運営企業に削除を依頼しても対応してくれず苦慮しました。なりすまし詐欺広告はSNSのダイレクトメッセージ（DM）な -
《薬代も入院費も値上げ》医療費負担がさらに増える…高額療養費、先発薬、処方薬の新ルールを経済のプロ荻原博子が徹底解説
2026/08/14 11:00医療費負担が上がっています。まず2026年6月から薬価が改定され、ジェネリック医薬品と先発薬の料金差が広がりました。そもそも開発費のかかる先発薬より、それらの特許が切れてから作られたジェネリック医薬品のほうが薬価は安く設定されています。国は医療費削減のため安価なジェネリック医薬品の利用を進めようと、2024年10月からジェネリック医薬品があるのに先発薬を選んだ人には、薬価の差額の25％を「特別料金 -
「国民生活をガン無視」経済のプロ荻原博子が斬る！高市政権“法改正ラッシュ”の裏で進む国民負担増の事態
2026/07/31 11:00昨年、自民党総裁選挙に勝利した高市早苗氏（65）は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と宣言しました。今年2月の衆議院議員選挙に向けては「国論を二分する政策に果敢に取り組む」と訴え、「何かやってくれそう」と期待した人も多かったと思います。ですが、2月18日から始まった第221回特別国会では、与党が圧倒的な“数の力”でゴリ押し成立させた法律ばかりが目立ちました。国会の序盤には、国論を二分する -
《知らないと10割負担も》紙の保険証の特例措置終了…8月以降の受診で気をつけたいこと《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/07/24 11:00従来の紙の保険証を、有効期限が過ぎても使えるという「特例措置」が7月末で終わります。マイナ保険証への移行に伴って、従来の保険証は2025年12月1日ですべての有効期限が切れました。ですが、有効期限切れの保険証でも医療機関を受診できるとする特例措置が2026年3月末まであり、さらに7月末まで延長中です。6月30日、上野賢一郎厚生労働大臣は「特例措置の延長はない」と発言。8月以降は期限切れの保険証が使 -
《知らぬ間に国が没収？》「改正郵政民営化法」成立で注目される“消滅貯金”…今すぐ確認すべきチェックポイント《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/07/10 11:006月19日「改正郵政民営化法」が成立しました。現在は持株会社「日本郵政」の傘下に、郵便事業の「日本郵便」と銀行事業の「ゆうちょ銀行」、保険事業の「かんぽ生命」の3社が並ぶ構造です。特に日本郵便は郵便物が減少するなか、約2万4千もの郵便局の維持、全国一律料金での郵便配達事業などで赤字続き。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の収益で支えられている状況です。改正法のポイントは、赤字の日本郵便に年650億円の公金を -
《「イートイン脱税」の懸念も…》高市政権“悲願”「食品消費税実質ゼロ」の知られざる問題点《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/07/03 11:00食品消費税を1％とし、消費者が負担する1％分は給付で補?する「食品消費税実質ゼロ」案が検討されています。社会保障国民会議の実務者会議で議長の小野寺五典自民党税調会長が6月17日に提案。この案なら2027年4月から実施できるといいます。物価高に苦しむ人々は「1％でもいいよ。とにかく早く」と思うでしょう。ですが、食品消費税の減税は外食産業などを窮地に追い込みます。今でも外食は10％、持ち帰りを含む食品 -
《30年で3倍超》妻の扶養に入る男性が増加…“主婦年金”の意外な実態《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/06/26 11:00会社員や公務員に扶養される配偶者は年金制度上「第3号被保険者（以下、第3号）」とされ、年金保険料を払わなくても老後に基礎年金を受け取れます。この制度は専業主婦の利用が多いことから“主婦年金”などと揶揄され、廃止が取り沙汰されることも。ですが、興味深い統計データが出てきました。第3号の総数は1995年度の約1千220万人がピーク。うち女性は約1千216万人でした。その後、共働き世帯の増加などにより大 -
クマ対策支援から“お礼の電力”まで…進化する「ふるさと納税」の最前線《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/06/19 11:002026年ももう6月、1年の折り返し点が近づいています。今年こそ駆け込みをやめて、今からふるさと納税を考えましょう。ふるさと納税は居住地以外の自治体への寄付制度で、寄付のうち自己負担額2千円を超えた分は住民税などが控除されます。そのうえ寄付額の3割相当の返礼品をもらえることが多いお得な制度です。返礼品では米や肉、魚、果物などが人気で、それらの産地である地方に寄付する人が多いと思います。逆に都市部で -
「薬の飲み残し」への対応が変わる!?《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/06/05 11:00病院で処方された薬の「飲み残し」について、6月から薬局での対応が変わります。つい飲み忘れたり「もう治った」と勝手に服用をやめたことなどによる薬の飲み残しは、どの家庭にもあると思います。そして、多くの飲み残しが放置されてきました。薬剤師は飲み残しがある、再利用できるとわかっても、医師の了承を得てからでないと処方する薬の量を変えられなかったからです。6月以降は、処方箋に飲み残しに関する項目が新設されま -
「猛暑のエアコン」電気代高騰対策《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/05/22 11:00まだ5月ですが、熱中症が増えています。5月4～10日の熱中症による救急搬送者は、昨年同時期の1.8倍となる454人にのぼりました。気象庁によると、今夏は全国の7～14地点で40度以上の「酷暑日」になるようです。猛暑がまたやってきます。猛暑で怖いのは熱中症です。予防にはエアコンが欠かせませんが、問題は電気代の値上がりです。4月は国の電気補助金が切れ、大手電力は全社で値上げしました。5月は再生可能エネ -
自転車の交通違反「青切符詐欺」が急増…見分けるポイント《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/05/15 11:004月から自転車の信号無視や一時不停止、運転中の“ながらスマホ”などの交通違反に「青切符（交通反則通告制度）」が導入され、1カ月がたちました。以前は自転車の違反者にも「赤切符」が発行されていました。ですが、赤切符は刑事手続きを経て、有罪になれば罰金や拘禁刑が科せられ前科が付くもの。軽微な危険運転までは対応できませんでした。そこで4月以降は、酒酔い運転など特に悪質で危険な違反は赤切符、それ以外は青切符 -
「残価設定型ローン」のデメリット3つ《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/05/08 11:00不動産価格が高騰しています。1月1日時点の土地の価格を表す「公示地価」は、住宅地の全国平均が前年より2.1パーセント、5年連続の上昇です（2026年3月、国土交通省）。また、2025年度の新築マンション価格は首都圏の平均で約9千400万円、東京23区では1億3千800万円にのぼります（2026年4月、不動産経済研究所）。“不動産バブル”が疑われる状況です。そんななか、住宅ローンの負担を抑える「残価 -
消費税ゼロは高市首相の“悲願”ではなく“選挙の武器”《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/04/24 11:00イランでの軍事衝突による原油価格の高騰や原油由来のナフサ不足などで、さらなる物価高の脅威が迫っています。ですが「食品消費税がゼロになるはず」と望みを託す人もいるのでは。消費税減税の今後を考えてみましょう。2月の衆議院議員選挙で、自民党は「2年間限定の食品消費税ゼロ」を公約に掲げ、高市早苗首相は「私の悲願」と訴えました。そして、自民党は歴史的大勝。衆議院では圧倒的多数を占めています。2026年度予算 -
「株価の乱高下は危険な前兆」と語るワケ《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/04/17 11:00株価が乱高下を繰り返しています。日経平均株価は、3月9日に一時4千200円超下がり、翌10日には1千900円超上がりました。また、3月30日には一時2千800円超下がり、4月1日は終値が前日比2千675円高くなるなど、値動きが急激です。投資の初心者は株価が下がると心配になり、株価が上がると安心するジェットコースターのような心境かもしれません。これまでも株価の急激な乱高下がありました。特に1990年 -
高市内閣の経済政策を経済ジャーナリスト萩原博子が辛口採点、「最も腹立たしい」と酷評した政策は？
2026/04/03 11:002026年2月8日の衆議院選挙は、「日本列島を、強く豊かに」というスローガンのもとで、自民党が憲政史上初となる316議席を獲得。歴史的大勝利を収めました。その後、高市早苗内閣の支持率が大きく落ち込むこともなく……。しかし2月28日、アメリカとイスラエルがイランに軍事行動を起こしました。ホルムズ海峡が事実上封鎖されガソリン価格が急騰。株価も乱高下を繰り返しています。私たちの生活も無傷ではいられません -
個人向け国債が人気…理由は「元本割れのリスクはない」《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/03/27 11:00個人向け国債が人気です。第一の理由は金利の上昇でしょう。現在募集中の国債は、半年ごとに金利を変える「変動10年」が1.4％、期間中金利が一定の「固定5年」が1.58％、「固定3年」が1.34％とすべて1％を超えています。2022年初頭までは最低金利の0.05％でしたから、飛躍的な上昇といえます。そもそも国債を買うとは国にお金を貸すことです。金利に応じた利子を半年ごとに受け取り、満期が来たら額面どお -
賃貸物件に“定期借家”が急増しているワケ《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/03/20 11:00賃貸住宅で、最近「定期借家契約」が増えています。定期借家契約とは、契約期間を2年などとあらかじめ決めて、期間が過ぎたら契約は終了するというもの。更新や途中解約は原則できませんが、期間後に大家と借り手が合意したら、新たな契約として再契約できます。いっぽう従来の「普通借家契約」は借り手が強く守られた契約です。2年ごとなどに更新がありますが、大家は正当な理由がない限り更新を断れません。借り手が住みたいと -
「50年ローンなんておやめなさい」と語るワケ《経済ジャーナリスト荻原博子が徹底解説》
2026/03/06 11:00最長50年、80歳まで借りられる住宅用の「50年ローン」が注目を集めています。背景にあるのは、住宅価格の高騰です。2025年に販売された新築マンションは全国平均価格が約6千600万円。9年連続で最高値を更新中です（不動産経済研究所）。特に東京23区の新築マンションは1億3千万円超。一人の収入で組む「単独ローン」では購入できない人が多く、共働きの夫と妻がそれぞれローンを組む「ペアローン」で借入額を増 -
メガバンクの新規口座開設が“お得”なので比較してみた《経済ジャーナリスト荻原博子が徹底解説》
2026/02/27 11:00メガバンクが新規口座開設キャンペーンに力を入れています。三菱UFJ銀行は、新規口座開設と口座残高により現金3万円がもらえるキャンペーンを実施中です。条件は2つ。1.アプリから新規口座を開設し、翌月末に口座残高が1万円以上なら2千円を、（2）翌月末の口座残高が15万円以上ならさらに2万8千円をプレゼント。両方をクリアすれば計3万円が口座に振り込まれます。もらえるのが現金という点も◎ですね。三井住友銀 -
住宅ローンに影響も…長期金利の上昇で“やるべきこと”《経済ジャーナリスト・荻原博子さんが解説》
2026/02/13 11:00長期金利は1月20日に2.38％と、27年ぶりの高水準を記録しました。その後も2.2％前後を推移し、高止まりの状態です。長期金利とは、金融機関が1年以上資金を貸し出す際に適用する金利のこと。代表的な指標は、10年もの国債の金利です。国債など債券は、価格が下がると金利が上がる“反比例”の関係があります。日銀はマイナス金利政策のころから、多くの国債を買い入れていました。すると、国債は品薄になり、価格が -
2026年から宿泊税は“値上げ”…1泊1万円の場合も《経済のプロ・荻原博子さんが徹底解説》
2026/02/06 11:002026年から「宿泊税」を導入する自治体が増えるようです。宿泊税とはホテルや旅館などに宿泊する顧客から徴収する税金で、自治体が独自に定める「法定外目的税」のひとつです。2025年末までに17の自治体で導入されていますが、2026年は約30の自治体が新設を予定しています。たとえば、4月から宿泊税の徴収を始める北海道は、1人1泊の宿泊料金が2万円未満なら宿泊税は100円、2万円以上5万円未満なら200 -
「生活者に寄り添うイメージを装い…」経済ジャーナリスト・荻原博子さんが懸念する高市首相の“食品消費税ゼロのウラ”
2026/01/30 11:00「突然の選挙だ」と驚いた人もいるかもしれませんが、実は、『女性自身』1月6日発売号の本連載で私は「年明け早めの選挙」、自民党は「2年間の食品消費税ゼロ」を選挙公約にすると予想していました。そのころ選挙といえば、予算成立後の4月か6月、秋以降と予想する声が多く、私の意見は泡沫的な扱いだったと思います。ですが、私には年始早々の選挙を確信する3つの理由がありました。1つ目は日銀の利上げです。日銀は202 -
「“推し活”が福利厚生で認められる!?」経済のプロ・荻原博子さんが解説
2026/01/23 11:00最近「推し活」を“推す”企業が増えています。福利厚生の一環として、活動費の支援や特別休暇などを設定するのです。ゲームの制作会社「ジークレスト」は2017年12月から「推しメン休暇」を導入しました。イチ推しメンバーの誕生日やライブなど特別な日に、年に1度休暇が取れます。その際、活動費として最大5千円が支給されるのも◎です。推し活コンサルティングを行う「ラブレター」には2022年12月から「推し活応援