荻原博子の最新ニュース
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消費税ゼロは高市首相の“悲願”ではなく“選挙の武器”《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/04/24 11:00イランでの軍事衝突による原油価格の高騰や原油由来のナフサ不足などで、さらなる物価高の脅威が迫っています。ですが「食品消費税がゼロになるはず」と望みを託す人もいるのでは。消費税減税の今後を考えてみましょう。2月の衆議院議員選挙で、自民党は「2年間限定の食品消費税ゼロ」を公約に掲げ、高市早苗首相は「私の悲願」と訴えました。そして、自民党は歴史的大勝。衆議院では圧倒的多数を占めています。2026年度予算 -
「株価の乱高下は危険な前兆」と語るワケ《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/04/17 11:00株価が乱高下を繰り返しています。日経平均株価は、3月9日に一時4千200円超下がり、翌10日には1千900円超上がりました。また、3月30日には一時2千800円超下がり、4月1日は終値が前日比2千675円高くなるなど、値動きが急激です。投資の初心者は株価が下がると心配になり、株価が上がると安心するジェットコースターのような心境かもしれません。これまでも株価の急激な乱高下がありました。特に1990年 -
高市内閣の経済政策を経済ジャーナリスト萩原博子が辛口採点、「最も腹立たしい」と酷評した政策は？
2026/04/03 11:002026年2月8日の衆議院選挙は、「日本列島を、強く豊かに」というスローガンのもとで、自民党が憲政史上初となる316議席を獲得。歴史的大勝利を収めました。その後、高市早苗内閣の支持率が大きく落ち込むこともなく……。しかし2月28日、アメリカとイスラエルがイランに軍事行動を起こしました。ホルムズ海峡が事実上封鎖されガソリン価格が急騰。株価も乱高下を繰り返しています。私たちの生活も無傷ではいられません -
個人向け国債が人気…理由は「元本割れのリスクはない」《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/03/27 11:00個人向け国債が人気です。第一の理由は金利の上昇でしょう。現在募集中の国債は、半年ごとに金利を変える「変動10年」が1.4％、期間中金利が一定の「固定5年」が1.58％、「固定3年」が1.34％とすべて1％を超えています。2022年初頭までは最低金利の0.05％でしたから、飛躍的な上昇といえます。そもそも国債を買うとは国にお金を貸すことです。金利に応じた利子を半年ごとに受け取り、満期が来たら額面どお -
賃貸物件に“定期借家”が急増しているワケ《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/03/20 11:00賃貸住宅で、最近「定期借家契約」が増えています。定期借家契約とは、契約期間を2年などとあらかじめ決めて、期間が過ぎたら契約は終了するというもの。更新や途中解約は原則できませんが、期間後に大家と借り手が合意したら、新たな契約として再契約できます。いっぽう従来の「普通借家契約」は借り手が強く守られた契約です。2年ごとなどに更新がありますが、大家は正当な理由がない限り更新を断れません。借り手が住みたいと -
「50年ローンなんておやめなさい」と語るワケ《経済ジャーナリスト荻原博子が徹底解説》
2026/03/06 11:00最長50年、80歳まで借りられる住宅用の「50年ローン」が注目を集めています。背景にあるのは、住宅価格の高騰です。2025年に販売された新築マンションは全国平均価格が約6千600万円。9年連続で最高値を更新中です（不動産経済研究所）。特に東京23区の新築マンションは1億3千万円超。一人の収入で組む「単独ローン」では購入できない人が多く、共働きの夫と妻がそれぞれローンを組む「ペアローン」で借入額を増 -
メガバンクの新規口座開設が“お得”なので比較してみた《経済ジャーナリスト荻原博子が徹底解説》
2026/02/27 11:00メガバンクが新規口座開設キャンペーンに力を入れています。三菱UFJ銀行は、新規口座開設と口座残高により現金3万円がもらえるキャンペーンを実施中です。条件は2つ。1.アプリから新規口座を開設し、翌月末に口座残高が1万円以上なら2千円を、（2）翌月末の口座残高が15万円以上ならさらに2万8千円をプレゼント。両方をクリアすれば計3万円が口座に振り込まれます。もらえるのが現金という点も◎ですね。三井住友銀 -
住宅ローンに影響も…長期金利の上昇で“やるべきこと”《経済ジャーナリスト・荻原博子さんが解説》
2026/02/13 11:00長期金利は1月20日に2.38％と、27年ぶりの高水準を記録しました。その後も2.2％前後を推移し、高止まりの状態です。長期金利とは、金融機関が1年以上資金を貸し出す際に適用する金利のこと。代表的な指標は、10年もの国債の金利です。国債など債券は、価格が下がると金利が上がる“反比例”の関係があります。日銀はマイナス金利政策のころから、多くの国債を買い入れていました。すると、国債は品薄になり、価格が -
2026年から宿泊税は“値上げ”…1泊1万円の場合も《経済のプロ・荻原博子さんが徹底解説》
2026/02/06 11:002026年から「宿泊税」を導入する自治体が増えるようです。宿泊税とはホテルや旅館などに宿泊する顧客から徴収する税金で、自治体が独自に定める「法定外目的税」のひとつです。2025年末までに17の自治体で導入されていますが、2026年は約30の自治体が新設を予定しています。たとえば、4月から宿泊税の徴収を始める北海道は、1人1泊の宿泊料金が2万円未満なら宿泊税は100円、2万円以上5万円未満なら200 -
「生活者に寄り添うイメージを装い…」経済ジャーナリスト・荻原博子さんが懸念する高市首相の“食品消費税ゼロのウラ”
2026/01/30 11:00「突然の選挙だ」と驚いた人もいるかもしれませんが、実は、『女性自身』1月6日発売号の本連載で私は「年明け早めの選挙」、自民党は「2年間の食品消費税ゼロ」を選挙公約にすると予想していました。そのころ選挙といえば、予算成立後の4月か6月、秋以降と予想する声が多く、私の意見は泡沫的な扱いだったと思います。ですが、私には年始早々の選挙を確信する3つの理由がありました。1つ目は日銀の利上げです。日銀は202 -
「“推し活”が福利厚生で認められる!?」経済のプロ・荻原博子さんが解説
2026/01/23 11:00最近「推し活」を“推す”企業が増えています。福利厚生の一環として、活動費の支援や特別休暇などを設定するのです。ゲームの制作会社「ジークレスト」は2017年12月から「推しメン休暇」を導入しました。イチ推しメンバーの誕生日やライブなど特別な日に、年に1度休暇が取れます。その際、活動費として最大5千円が支給されるのも◎です。推し活コンサルティングを行う「ラブレター」には2022年12月から「推し活応援 -
「朗報！’26年度から保険料が下がる人も」経済のプロ・荻原博子さんが解説
2026/01/16 11:00中小企業の従業員など約4千万人が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の保険料率が、2026年度から下がる見通しです。組合員の給料が上昇し、保険料収入が増え、協会けんぽの財政が安定したためといわれます。保険料率は地域によりますが、2012年度から平均10％が続いていました。2026年度からは0.1ポイント下がって9.9％となる模様。確定すれば34年ぶりの引き下げです。2025年は、春闘で2年連 -
経済のプロ・荻原博子さんがおすすめ「高騰するおせちの節約テクニック」
2025/12/26 11:00百貨店やコンビニ、スーパーなどで販売されるおせちが、今期は高騰しています。現在販売中の平均価格は2万9千98円（税込み）。前年より1千54円、3.8％の値上げで、値上げ幅が1千円を超えるのは3年ぶりといいます（帝国データバンク）。値上げの要因は、箱などの包装資材や配送費、人件費なども軒並み上昇しているうえ、なにより大きいのは原材料費の高騰です。特にイクラは、秋鮭の記録的な不漁などで27％の値上がり -
おこめ券はあてにできず、照明は値上げ…2025年内にやるべき節約テク3つ《経済のプロ荻原博子が解説》
2025/12/19 11:002025年は物価高に苦しめられた1年でした。飲食料品の値上げは年間で2万609品目。2024年の1.65倍にのぼり、2年ぶりに2万品目を超えました（2025年11月28日、帝国データバンク）。消費者物価指数は気候の影響を受けやすい生鮮食品を除いた総合が、1年を通して前年同月比3％前後で推移しています。それでも、物価上昇を上回る賃上げがあればいいのですが、実際は、物価の影響を差し引いた実質賃金が9カ -
最大3万円得する場合も…自治体の“スマホ購入補助”《経済のプロ荻原博子が解説》
2025/12/05 11:00高齢者を対象としたスマホの購入補助が増えています。たとえば東京都世田谷区では、スマホや充電器の購入費用、アカウントの設定料などのうち最大3万円を補助します。対象は世田谷区に住民登録がある65歳以上の人。補助を受ける条件は、区が指定する店でスマホを購入し、購入当日にスマホ教室の受講と補助の申請を行うことです。東京都公式アプリの新規登録や、東京都と世田谷区の公式LINEの友だち登録なども必要ですが、登 -
バーゲンで失敗しない「買い物の秘訣」とは《経済のプロ・荻原博子が解説》
2025/11/28 11:00もうすぐ「ブラックフライデー」です。発祥は、アメリカの祝日「感謝祭」の翌日に行われる大々的なセールです。感謝祭が11月第4木曜ですから、今年は11月28日がブラックフライデーです。アメリカでは1年でもっとも大きなバーゲンセールとして定着していますが、日本に波及したのは2010年代半ばです。いまでは11月初旬からブラックフライデー商戦が始まるようになりました。企業にとって、いまは物が売れない苦難のと -
「総理の振る舞いとしてはふさわしくない」辻元清美氏はトランプ大統領対応に苦言…高市政権に女性識者4人が激辛エール
2025/11/27 11:00■参議院議員・辻元清美さん 防衛費増額、台湾有事…それでも平和を守るという理念は忘れずに「世襲の男性議員がトップになることが多い自民党で、サラブレッドの小泉進次郎さんを破って女性初の総理大臣になったのは、高市さんの努力と執念の結果だと思う」こう語るのは、参議院議員の辻元清美さんだ。高市首相とは長年の交流がある。「同学年で、20代は『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）で、対極の立場で議論を戦わせてきま -
医療費を手軽に軽減する“リフィル処方箋”とは？《経済のプロ・荻原博子が解説》
2025/11/14 11:00早くもインフルエンザが猛威を振るっています。厚生労働省によると、10月27日～11月2日のインフルエンザの感染者数は5万7千424人。前週から2倍以上に増え、例年より1カ月ほど早く流行が広まっています。冬はインフルエンザを含め、病院にかかることが多いでしょう。なかには持病があって、定期的に病院に通う人もいると思います。物価高の昨今「病院代も薬代も高い」と嘆く声が聞こえそうです。そうした医療負担を少 -
育休社員をカバーした社員への“同僚手当”は広がるか《経済のプロ荻原博子が解説》
2025/11/07 11:00三菱UFJフィナンシャル・グループは、2026年春から「同僚手当」という制度を始めます。同僚手当とは、男女問わず連続1カ月以上の育児休業（以下、育休）を取得した社員の担当業務をカバーする同僚に、最大10万円を支給するもの。同僚2人でカバーしたら10万円を2人で分けるなど、人数で分配します。三菱UFJ銀行はじめ、系列会社の従業員約3万8千人が対象です。ねらいは、特に男性の育休推進です。日本の育休取得 -
荻原博子がオススメの“終のすみか”「居住サポート住宅」のメリット4つ
2025/10/24 11:0010月から「居住サポート住宅」の認定が始まりました。居住サポート住宅は、大家と見守りを担当する「居住支援法人」が連携して、高齢者や障害者などの入居者をサポートする住宅です。背景には「賃貸住宅が借りられない」と困る高齢者などの増加があります。いっぽう大家は、高齢者などの入居に孤独死や家賃滞納などの不安を抱えています。こうした不安を軽減し、誰でも住宅が確保しやすくなる仕組みとして構築されたのが居住サポ -
「退職金が多めの早期退職は得か」経済のプロ・荻原博子がわかりやすく解説！
2025/10/17 11:00パナソニックは10月から早期退職の募集を始めました。「天下のパナソニックが経営不振？」と驚く方もいると思いますが、最近は、黒字企業が早期退職を募るケースが増えています。東京商工リサーチによると、2025年1月?8月末に募集された早期退職者数は1万108人。すでに2024年の1年分を超えました。しかも、早期退職を募る企業の6割が黒字企業です。早期退職の募集は退職を促す“リストラ”とは違うのですが、昨 -
「まったくの無策」荻原博子が自民党のコメ高騰対策を痛烈批判…「新米にも低価格は期待できない」のワケ
2025/10/03 11:00米が高騰しています。9月21日までの1週間に販売された米の平均価格はkg4千246円（税込み、以下同）。前週より29円下がったものの3週連続の4千円台で、もっとも高かった5月中旬の4千285円まであとわずかです。2024年夏に始まった「令和の米騒動」は、スーパーの棚から米が消える大惨事でした。ですが、国は「9月に新米が出回れば不足は解消する」と放置。9月下旬にスーパーに米は戻りましたが、価格はどん -
「なりすましの悪用懸念も」荻原博子が苦言…“マイナ保険証”推進のウラで国民の周知なく進んでいた“トンデモ施策”
2025/09/26 11:00マイナンバーカードを搭載したスマホで受診できる「スマホ保険証」の利用が9月19日から始まりました。国はマイナンバーカードの進化を喧伝しますが、裏ではあきれる事態が起きています。2024年12月2日に紙の保険証の発行が終了し、有効期限が来たものから使えなくなりました。自治体は、国民健康保険加入者のうちマイナ保険証を持つ人には「資格情報のお知らせ」を、持たない人には「資格確認書」と、分けて発行するのが -
使い方だけじゃない！“エアコン代”の節約方法3つ《経済のプロ荻原博子が解説》
2025/09/19 11:00今夏の暑さは“異常”です。6～8月の平均気温は観測開始以降の127年間でもっとも高く、最高気温が35度以上の「猛暑日」も累積9千385地点と過去最多を記録しました（9月1日、気象庁）。さらに平年を上回る高温は10月まで続くようですから、命を守るためにエアコンは必須。とはいえ、気になるのは電気代でしょう。電気代を抑える対策を紹介します。【1】ふるさと納税を活用ふるさと納税の返礼品として「電力」を贈る -
「財務省の辞書に減税という言葉はない」自民大敗でも“消費税減税”が実現しない「3つの理由」【識者が解説】
2025/09/05 11:007月の参議院議員選挙では新しい勢力が台頭し、自民党をはじめとする“既存政党”が大敗しました。参院選の争点は、後半“外国人問題”が注目されましたが、当初は「生活の底上げ」でした。消費者物価指数は、気候の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合でも、最近はずっと上昇傾向です。2020年を100とした指数では、2025年7月は111.6。’20年より10％以上物価が上昇していますから苦しくて当たり前です。こう