経済ジャーナリスト・荻原博子さん（写真：本誌写真部） 画像を見る

食品消費税を1％とし、消費者が負担する1％分は給付で補?する「食品消費税実質ゼロ」案が検討されています。社会保障国民会議の実務者会議で議長の小野寺五典自民党税調会長が6月17日に提案。この案なら2027年4月から実施できるといいます。物価高に苦しむ人々は「1％でもいいよ。とにかく早く」と思うでしょう。ですが、食品消費税の減税は外食産業などを窮地に追い込みます。今でも外食...

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「女性自身」2026年7月14日号

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