荻原博子

厚生労働省は、iDeCo（個人型確定拠出年金）の積み立て期間を5年延長して70歳までにする方針を固めました。   iDeCoとは、自分が払った掛け金を自分で運用し、老後の資産を作る“自分年金”の制度です。掛け金の積み立ては原則60歳未満までですが、2022年5月から働いて年金保険料を払う方は65歳未満までになっています。今後議論を重ね、2025年に法案を提出する予定です。

いち早く制度化したのは宮城県です。2023年1月から、孫の誕生から2週間の間に「出産補助休暇」として2日間、1歳までに「育児参加休暇」として5日間、有給で休めます。   もともとは父親である男性職員向けの制度を、対象を祖父母に広げ「孫休暇」としました。 2023年2月から導入したのは福島県郡山市です。孫の誕生から3週間の間に3日間、1歳までに5日間取得できます。制度開始から1

高齢者を狙った詐欺事件が後を絶ちません。2024年2月には、山口市の70代女性が介護保険の還付金があるとそそのかされ、740万円をだましとられました。   同じころ長野県では、60代女性が「300％のリターンが見込まれる」と投資を持ち掛けられ、1600万円の被害に遭いました。   これら詐欺の手口は多様ですが、共通点はきっかけが電話だということ。警察庁に

日経平均株価は2月22日に3万9千円台になり、史上最高値を更新しました。’89年12月以来、34年ぶりの更新です。   日経平均株価は東京証券取引所の上場株から選ばれた225銘柄の平均株価で、日本株の代表的な指標です。’24年は上昇が続き、2月16日に最高値にあと一歩と迫っていました。日本証券業協会の森田敏夫会長が2月21日「日経平均株価は4万2千〜4万3千円もありえる」と発

’07年の民営化前に郵便局に預けた定期貯金や定額貯金などは、満期から20年2カ月たつと権利が消滅します。’20年度は369億円、’21年度は457億円、’22年度は197億円もの貯金が、預けた本人の権利がなくなり国のものになってしまいました。   民間銀行だと10年間引き出しや預け入れなどの取引がないと「休眠預金」になりますが、手続きすればいつでもお金は戻ってきます。

能登半島地震の発生から1カ月がたちました。死者は240人となり、今もなお4万戸以上が断水、1万4千人以上の方が避難生活を送っています（2月2日、石川県）。1日も早い復興を祈るばかりですが、政府は1月26日に復興支援策を閣議決定。そのなかに「北陸応援割」がありました。   北陸応援割は石川、富山、福井、新潟の4県が対象で、1人1泊最大2万円、旅行代金の50％が補助されるもの。同

’24年は新NISAが注目され“貯蓄から投資へ”と舵を切る方が増えました。とはいえ投資はリスクがつきもの。使う予定があり減らしてはいけないお金は、ノーリスクの定期預金で守りましょう。   長く「定期預金はまったく増えない」状況でしたが、最近改善の兆しが見えてきました。背景には、日銀の金融政策が柔軟になったこと。また、人件費アップなどで金融機関から資金を借りたい企業が増えたこと

’23年は物価高に苦しんだ年でした。しかも物価を考慮した実質賃金は20カ月連続のマイナス（’24年1月10日、厚生労働省）。家計は火の車になって当然です。’24年になり物価高騰は多少落ち着くといいますが、生活がすぐ楽になるとは思えません。引き続き家計を引き締めていきましょう。   そんななか、コンビニやドラッグストアが独自に発行するアプリが注目されています。コンビニやドラッグ

電車やバスなどは、Suicaなど交通系ICカードで決済する方が多いでしょう。ですが最近、クレジットカード（以下、クレカ）をピッとかざすだけのタッチ決済で改札を通過できる鉄道やバスが増えています。   鉄道では、’21年4月から主に大阪府南部を走る南海電鉄や福岡市地下鉄で試験的に導入されました。関西では’24年中に、近畿日本鉄道や阪急電鉄、阪神電気鉄道の全駅でクレカ乗車が可能に

コカ・コーラボトラーズジャパンは、’24年から自動販売機に変動価格制（ダイナミックプライシング）を導入すると発表しました。   ダイナミックプライシングとは、需要と供給のバランスによって価格を細かく変動させる仕組みです。価格表示を遠隔操作で変えられる通信機能付きの自動販売機を設置し、「夜間〇時～〇時は10円引き」などと切り替えるといいます。   すでに’

年末には、財布も大掃除しましょう。レシートや使わないショップカードなどを処分して、クレジットカード（以下、クレカ）の総点検をしてください。   スマホ決済などキャッシュレス決済の種類が増えても、利用率が78.2％ともっとも高いのはクレカです。中高年ほど利用率が高く50代では90.5％、60代以上では91.9％が利用しています（’22年10月、NTTコム リサーチ）。 &

年末年始は子や孫の帰省や親戚の集まりなどで、食費や交通費、レジャー代と何かと出費がかさむ。さらに“正月料金”で割高に。SNS上では《行きつけのカラオケ屋がすでにお高い正月料金…》《ホテルと交通費は正月料金で予約大変》という声も。   お得感が少ない時期に唯一、割引が適応される可能性を秘めるのが「シニア割」だ。 最近では50代から使えるサービスも出ている。 &nbs

東京ガスが、’24年11月から検針票などをペーパーレス化すると発表しました。対象は東京など一部地域で、使用量や請求額などはWEBで確認することになります。紙の検針票が欲しい人は申し込めば郵送されますが、検針票発行手数料が月165円（税込み、以下同）必要です。年間だと1980円になり、チリツモ出費が増えることに。   同時に、コンビニ払いに必要な払込書も発行手数料月220円が必

物価高対策の柱として、政府は「ガソリン補助金」を’24年4月末まで続ける方針です。’22年に始まったガソリン補助金ですが、国などの会計を検査し適正な経理の実施を監督する会計検査院がある指摘をしました。   11月7日の発表によると、’22年2月～’23年3月に国から支給されたガソリン補助金は1兆2千773億円。対してガソリンの小売価格の抑制は1兆2千671億円でした。つまり、

三菱UFJ銀行は11月6日から、定期預金金利を引き上げました。金利は5～6年ものが0.07％、7～9年は0.1％、10年は0.1％です。10年ものの引き上げは実に12年ぶりで、0.002％から100倍もの急上昇です。   金利はいま、世界的に上昇傾向です。ただ、日本は依然として金融緩和を継続中。ですが日本銀行は、長期金利の「0％目標」は変えないものの、金利の上昇幅については0

佐川急便は’24年4月から宅配便の料金を平均約7％値上げします。縦・横・高さの合計が60CMまでの荷物を関東から関西に送る料金は、970円から1千40円に引き上げ。佐川急便は’23年4月にも約8％上げていますから、値上げは2年連続です。   また、ヤマト運輸は’23年4月、日本郵便の「ゆうパック」は’23年10月に、どちらも約10％の値上げを行っています。宅配便全般が値上げ傾

リバースモーゲージの利用が増えています。リバースモーゲージとは、自宅を担保にお金を借りるシニア向けの融資です。返済は契約者の死後に自宅を売却して行うので、存命中は負担が軽く、自宅に住み続けられることなどから注目されています。   日本経済新聞によると、リバースモーゲージの累計融資額は’23年6月末で2千億円を超え、’16年からの約7年で倍増しています。  

月24日から福島原発の処理水の海洋放出が始まったことで、中国は日本産水産物の輸入を全面的に停止しました。今も輸入停止が続いています。   農林水産省によると、’22年の水産物の輸出先は中国が1位。輸出額は871億円で、水産物輸出全体の22.5％にのぼります。品目別ではホタテが467億円、ナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円。水産業は大きな販路を絶たれ、大打撃を受けてい

社員の税金は会社任せでごまかしようがない」はずですが、最近、税務調査が入り「追徴課税」される会社員が増えています。   国税庁の調査で’22年6月までの1年間と前年同時期を比べると、所得税の申告がない人への税務調査は約3割増えて3千828件。所得の申告漏れ額は5割近く増えて1千119億円、追徴税額は2倍超の190億円と軒並み増えています。   これらがす

ようやく秋めいてきましたが、実は、正月準備は今がチャンス。「早割」を逃さず利用して、お得をゲットしましょう。   まずは「おせち」です。   Amazonではキャンペーンにエントリーのうえ、対象のおせちを10月9日までに予約すると、Amazonポイントが商品価格の30％、最大1万ポイントもらえます。なかには20％引きクーポンのついたおせちもあるので探して

フェイスブック（以下、FB）などを中心に、私の顔写真を掲載した投資広告が出回っています。内容は「私が投資を勧める」ものですが、本コーナー読者の皆さんなら「荻原が投資を勧めるなんておかしい」と思うでしょう。   そのとおりです。私は『投資なんか、おやめなさい』（新潮新書）という本も書いて、「投資は危ない」と言い続けています。そんな私が、投資を勧めるはずがありません。投資広告は私

金が高騰しています。8月29日、日本で初めて店頭小売価格が1g1万円を超えました。以来1万円超をキープしています（9月8日現在・田中貴金属工業）。   金の価格は’00年前後に1千円を下回る時期がありました。そこから約20年間で、約10倍もの高値になったということです。   金は世界的な価格を反映しますが、世界の金相場が高騰したのは5月初旬。最近は落ち着

厚生労働省の審議会は7月28日、最低賃金の引き上げ目安を過去最高の41円と決めました。今後は各地で審議され、10月ごろに地域別の最低賃金が正式決定されますが、目安どおりに上がれば最低賃金の全国平均は1千2円。過去最高の上昇率4.3％で、初めて1千円の大台に達します。   最低賃金は企業が従業員に支払う賃金の最低ラインで、全労働者に適用されます。ですから最低賃金の上昇は、働く私

「マイナ保険証」に関して「政府はウソをついている」と私は思っています。   そのウソとは、「カードを落としても大丈夫」「顔認証があるからなりすましはできない」など安全性に関わるものも多く、近著『マイナ保険証の罠』（文春新書）にまとめています。なかでもいちばんのウソは「保険証を廃止しても医療現場に問題はない」という点でしょう。   国はマイナ保険証のメリッ

日本が世界に誇れる点は、国民のほとんどが健康保険に加入し、安全な医療に安い費用でアクセスできる「国民皆保険制度」だと思っています。その国民皆保険制度を根底から揺るがしかねないのが「マイナ保険証」です。   様々な要素がありますが、ここでは中でも私たちの生活に影響する「資格確認書」について考えてみたいと思います。   マイナンバーカードの保有率は71.7％