荻原博子

65歳以上の高齢者を対象として「プラチナNISA」を創設しようとする動きが出てきました。自民党の岸田文雄前首相らが、新NISAの拡充を4月23日石破茂首相に提言したのです。   プラチナNISAは、運用で得た利益（運用益）が非課税になる点は現行の新NISAと同じです。違いは、新NISAでは買えない「毎月分配型」の投資信託がプラチナNISAでは買えることです。  

2025年度の「再エネ賦課金」は1kw時あたり3.98円にすると経済産業省が発表しました。2024年度は3.49円だったので、0.49円の値上がりです。   再エネ賦課金とは、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの普及のために、電気を使う全員が負担するもので、毎月の電気料金に上乗せされています。一般的な電力使用量とされる月400kw時の世帯では、2025年度は月1千592

牛丼チェーンの吉野家は4月から、給与デジタル払いサービスの「PayPay給与受取」を導入しました。   給与デジタル払いサービスとは、スマホ決済などのデジタルマネーで給料を受け取ること。現金、銀行口座振込に次ぐ第3の給料の支払い方法です。   吉野家には、給料を希望する日に受け取れる制度もあるので、PayPay給与受取を利用すれば、最短で勤務の翌日に給料

アメリカのハーバード大学は、2025年秋から、世帯年収が20万$（約3千万円）以下の学生の学費を全額免除にすると発表しました。   現在は世帯年収8万5千$以下の学生の学費を免除していますが、その対象を大きく広げます。   また、世帯年収10万$以下の学生には、食費や住宅費、健康保険料など授業料以外も全面的に支援するといいます。2024～2025年度の授

新品同様なのに安い「リファービッシュ品」が注目を集めています。   リファービッシュ品とは整備済製品や修理再生品などともいわれ、初期不良などでメーカーに返品されたものの部品を入れ替え修理して販売するものです。スマホやテレビ、洗濯機、冷蔵庫など幅広く扱われるようになりました。   古いものがそのまま売られることの多い一般の中古品と比べて、リファービッシュ品

25年3月前半に、『WEB女性自身』で反響が大きかった記事を再配信でお届けします。記事中の肩書きや情報などは掲載時のままです。   ■   変額保険の新規契約が増えています。変額保険とは、保険料の一部を株や債券で運用し、運用成績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です。保険会社は「“もしもの備え”と“資産形成”に対応できる」とアピールし、新規契約は2017年

25年3月前半に、『WEB女性自身』で反響が大きかった記事を再配信でお届けします。記事中の肩書きや情報などは掲載時のままです。   ■   国会では「高額療養費制度」の議論が白熱しています。   高額療養費制度とは収入によって医療費の負担上限が決まっていて、上限を超えた分は申請すれば返金される制度です。現行の制度では一般的な年収の方の負担上

「老後資金は2千万円、いや4千万円不足する」などの言説が飛び交い、お金の不安を抱える方が多いでしょう。ですが実際は、それほど心配しなくて大丈夫。それを伝えたくて『65歳からは、お金の心配をやめなさい　老後の資金に悩まない生き方・考え方』（PHP新書）を刊行しました。   そもそも老後2千万円問題は、2017年の家計調査で「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯」の月約5万5

国会では「高額療養費制度」の議論が白熱しています。   高額療養費制度とは収入によって医療費の負担上限が決まっていて、上限を超えた分は申請すれば返金される制度です。現行の制度では一般的な年収の方の負担上限は月約8万100円ですが、与党は3段階で引き上げ、最終的には月約13万8千600円と約73％も上げる案を主張。患者団体の切実な訴えや野党の反対を受け、2025年8月の初回引き

変額保険の新規契約が増えています。変額保険とは、保険料の一部を株や債券で運用し、運用成績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です。保険会社は「“もしもの備え”と“資産形成”に対応できる」とアピールし、新規契約は2017年から増加しています（2024年11月、生命保険協会）。   2025年1月にはなさく生命保険が販売、4月からはチューリッヒ生命保険や業界最大手の日本生命保

国は4月をめどに、高齢者の住宅の耐震改修を後押しする施策を始めます。その際活用されるのが「リバースモーゲージ」です。   リバースモーゲージとは、自宅を担保にお金を借りて、死後に自宅を売却して融資額を一括返済する仕組みで、金融機関が窓口です。多くの場合、対象は高齢者で、生前は利子を返済するだけ。負担が少なく、自宅に住み続けられることがメリットです。契約者が先に亡くなっても、配

食料品の値上げが止まりません。キャベツは平年の3倍、白菜は2.5倍と高値が続きます（1月20日の週、農林水産省）。“物価の優等生”のはずの卵も2024年初めに比べ12月は6割高になりました（JA全農たまご）。2025年1～4月に予定される食品値上げは6千品超にのぼり、値上げ率の平均は約18％です（帝国データバンク）。   なかでも米の高騰は家計への影響が大きいでしょう。昨夏に

マイナンバーカードに有効期限があることをご存じでしょうか。実は、2025年には約1千500万枚もの有効期限切れが発生します。   マイナンバーカードには2つの有効期限があります。1つはカード自体の有効期限で10年と、もう1つは本人証明として使われる電子証明書の5年です。   思い起こすと、政府はマイナンバーカードの普及を促進するため、2020年9月から5

2024年末に閣議決定された「税制改正大綱」に、2025年から“103万円の壁”を123万円に引き上げることが明記されました。   103万円の壁といえば以前は配偶者控除に関する壁でした。妻の年収が103万円以下だと、夫が配偶者控除の満額を受けられるというものです。しかし2018年から、満額の配偶者控除を受けるための年収は、103万円から150万円に引き上げられました。配偶者

小池百合子都知事は2024年12月3日、来年度から週休3日を導入する方針を明らかにしました。   現在、東京都は4週間の総労働時間を155時間として、始業と終業の時間を自由に選べるフレックスタイム制を導入しています。1日の労働時間を長くして総労働時間をクリアすれば、4週間に1度は平日休をとることができます。   来年度からは、総労働時間は変えないまま平日

PayPay銀行が12月4日から始めた「預金革命」が話題です。日本円と米ドルを両方預けると普通預金金利が2％になるというもので、円預金の金利はメガバンクの20倍です。発表翌日には、外貨預金の口座開設数がふだんの約40倍に増えたといいます。   ただ金利が2％になるのは、米ドルは預け入れ全額ですが、日本円は米ドルと同額相当までで500万円が上限です。たとえば、日本円を50万円、

保険ショップの「マネードクター」を展開するFPパートナーに、金融庁の調査が入りました。   保険ショップはさまざまな保険会社の保険を扱い、それらを比較して、利用者に最適な保険を紹介するとうたっています。そのうえ「相談無料」です。気軽な相談先として、人気を得てきました。   FPパートナーは『会社四季報』によると、社員約3千人で、平均年収は約750万円、全

日本生命は、2025年1月から予定利率を引き上げると発表しました。毎月保険料を支払う「平準払い」の13種が対象で、約40年ぶりの引き上げです。年金保険は0.6％から1％、終身保険は0.25％から0.45、学資保険は0.8％から1％などに上がります。   予定利率とは、生命保険会社が加入者から集めた保険料を積み立て運用する際の利回りを指します。利回りが高ければ運用益が増えますか

人手不足が続くなか、パートの求人数が3年半ぶりに減少しました。データ分析を行うナウキャストが「民間パートの求人指数」を毎週公表していますが、10月28日のデータが前年同時期と比べて0.3％減少したといいます。   大きな理由は人件費の高騰でしょう。2024年10月以降の最低賃金は全国平均で時給1千55円。前年より51円上昇して、過去最大の引き上げを記録しました。 &nb

キャッシュレス決済などでポイントをため、そのポイントを活用する「ポイ活」。「お小遣い稼ぎに」行う方が多いと思いますが、最近、ポイ活と社会貢献を組み合わせた取り組みが増えています。   関西電力はアマゾンジャパンやスーパーのいなげや、ダスキンといった15の企業などと連携して、11月22日から、社会貢献活動を紹介するアプリ「モアクト」の実証実験を始めます。  

茨城県では12月2日から、救急車で搬送の際にも「選定療養費」の徴収が始まります。   選定療養費とは、紹介状を持たずに大病院を受診したとき、初診料に上乗せされる料金で、7千700円以上と決まっています。   “とりあえず大病院が安心”といった風潮が根強く、大病院では待ち時間が長く、医師の負担も過大です。現状を変え“まずはかかりつけ医”の浸透を目的に、選定

ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税などから控除され、実質2千円で寄付先から返礼品がもらえるお得な制度だ。昨今大人気で、2023年度の寄付額はついに1兆円を突破し、過去最高を更新した。   ふるさと納税は寄付者の年収や家族構成などにより、控除される年間上限が決まっている。つまり2千円以上の持ち出しなく、ふるさと納税が行える上限だ。年末が近づくと「控除上限ギリギ

労働組合の中央組織である「連合」（日本労働組合総連合会）は10月18日、年金の「第3号被保険者制度の廃止」を政府に提案する方針を固めました。   第3号被保険者制度は、会社員や公務員などに扶養される配偶者が、年金保険料を払わなくても老後の国民年金を受け取れる仕組みです。原則、年収130万円未満の配偶者が対象ですが、2024年10月以降は従業員数51人以上の企業で働く年収106

最近、商品やサービスとセットで販売する「組み込み型保険」が注目されています。   10月10日に登場した住友生命保険の「めまもりほけん」もその一つ。ジョンソン・エンド・ジョンソンが販売するコンタクトレンズを一定枚数以上購入するとセットでついてくる保険です。   保険期間は1年間で、ものもらいが悪化して切開したときや、眼圧を下げる目薬を処方されたときなどに

火災保険の保険料が10月から、大手損保4社などで値上げされました。近年の豪雨など自然災害の増加で保険金の支払いが増え、保険会社の収益が悪化したことがおもな理由といわれています。   今回の値上げは平均1割と高く、さらに値上げは直近5年間で4回目。その間に保険料は約4割上昇して、家計には大きな負担です。   そもそも火災保険は、「損害保険料率算出機構」が保