荻原博子の最新ニュース
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《106万円の壁撤廃》パート主婦は年収いくらを目指すべき？荻原博子さんが解説
2025/01/24 11:002024年末に閣議決定された「税制改正大綱」に、2025年から“103万円の壁”を123万円に引き上げることが明記されました。103万円の壁といえば以前は配偶者控除に関する壁でした。妻の年収が103万円以下だと、夫が配偶者控除の満額を受けられるというものです。しかし2018年から、満額の配偶者控除を受けるための年収は、103万円から150万円に引き上げられました。配偶者控除の103万円の壁はもうあ -
みずほ銀行、ユニクロなどで導入広がる「週休3日制」メリットと注意点を荻原博子さんが解説
2025/01/17 11:00小池百合子都知事は2024年12月3日、来年度から週休3日を導入する方針を明らかにしました。現在、東京都は4週間の総労働時間を155時間として、始業と終業の時間を自由に選べるフレックスタイム制を導入しています。1日の労働時間を長くして総労働時間をクリアすれば、4週間に1度は平日休をとることができます。来年度からは、総労働時間は変えないまま平日休を「週に1回」まで取得可能にし、週休3日を選べるように -
日本円＆米ドル両方預けると金利2％！PayPay銀行「預金革命」のメリット＆注意点を荻原博子さんが解説
2025/01/03 11:00PayPay銀行が12月4日から始めた「預金革命」が話題です。日本円と米ドルを両方預けると普通預金金利が2％になるというもので、円預金の金利はメガバンクの20倍です。発表翌日には、外貨預金の口座開設数がふだんの約40倍に増えたといいます。ただ金利が2％になるのは、米ドルは預け入れ全額ですが、日本円は米ドルと同額相当までで500万円が上限です。たとえば、日本円を50万円、米ドルを30万円相当預け入れ -
死亡保証はいくら必要？荻原博子さんが教える“保険選び”の簡単明快な考え方
2024/12/20 11:00保険ショップの「マネードクター」を展開するFPパートナーに、金融庁の調査が入りました。保険ショップはさまざまな保険会社の保険を扱い、それらを比較して、利用者に最適な保険を紹介するとうたっています。そのうえ「相談無料」です。気軽な相談先として、人気を得てきました。FPパートナーは『会社四季報』によると、社員約3千人で、平均年収は約750万円、全国の一等地に事務所を構える会社です。これだけの会社を、利 -
荻原博子さんが“解約すべきでない”と考える「お宝保険」
2024/12/06 11:00日本生命は、2025年1月から予定利率を引き上げると発表しました。毎月保険料を支払う「平準払い」の13種が対象で、約40年ぶりの引き上げです。年金保険は0.6％から1％、終身保険は0.25％から0.45、学資保険は0.8％から1％などに上がります。予定利率とは、生命保険会社が加入者から集めた保険料を積み立て運用する際の利回りを指します。利回りが高ければ運用益が増えますから、加入者が支払う保険料を値 -
「106万円の壁」は越えるべき？荻原博子さんの見解は
2024/11/29 11:00人手不足が続くなか、パートの求人数が3年半ぶりに減少しました。データ分析を行うナウキャストが「民間パートの求人指数」を毎週公表していますが、10月28日のデータが前年同時期と比べて0.3％減少したといいます。大きな理由は人件費の高騰でしょう。2024年10月以降の最低賃金は全国平均で時給1千55円。前年より51円上昇して、過去最大の引き上げを記録しました。働く人にはうれしい時給アップも、中小零細の -
広がる「ポイ活で社会貢献」公園のゴミ拾いがポイント化→Amazonギフト券に！
2024/11/22 11:00キャッシュレス決済などでポイントをため、そのポイントを活用する「ポイ活」。「お小遣い稼ぎに」行う方が多いと思いますが、最近、ポイ活と社会貢献を組み合わせた取り組みが増えています。関西電力はアマゾンジャパンやスーパーのいなげや、ダスキンといった15の企業などと連携して、11月22日から、社会貢献活動を紹介するアプリ「モアクト」の実証実験を始めます。モアクトは利用者に社会貢献できる「ミッション」を提案 -
救急車利用に7700円以上の「選定療養費」今後全国に広がる可能性も
2024/11/15 11:00茨城県では12月2日から、救急車で搬送の際にも「選定療養費」の徴収が始まります。選定療養費とは、紹介状を持たずに大病院を受診したとき、初診料に上乗せされる料金で、7千700円以上と決まっています。“とりあえず大病院が安心”といった風潮が根強く、大病院では待ち時間が長く、医師の負担も過大です。現状を変え“まずはかかりつけ医”の浸透を目的に、選定療養費は導入されました。これまでは自分で大病院を受診した -
連合の「第3号被保険者制度を廃止」提案 荻原博子さんの見解は？
2024/11/01 11:00労働組合の中央組織である「連合」（日本労働組合総連合会）は10月18日、年金の「第3号被保険者制度の廃止」を政府に提案する方針を固めました。第3号被保険者制度は、会社員や公務員などに扶養される配偶者が、年金保険料を払わなくても老後の国民年金を受け取れる仕組みです。原則、年収130万円未満の配偶者が対象ですが、2024年10月以降は従業員数51人以上の企業で働く年収106万円以上の人は社会保険への加 -
商品とセット販売される「組み込み型保険」見落としやすい意外な“デメリット”とは？
2024/10/25 11:00最近、商品やサービスとセットで販売する「組み込み型保険」が注目されています。10月10日に登場した住友生命保険の「めまもりほけん」もその一つ。ジョンソン・エンド・ジョンソンが販売するコンタクトレンズを一定枚数以上購入するとセットでついてくる保険です。保険期間は1年間で、ものもらいが悪化して切開したときや、眼圧を下げる目薬を処方されたときなどに、保険金5千円が支払われます。1年目の保険料は、ジョンソ -
火災保険の値上げ 保険料をできるだけ安くする方法とは？
2024/10/18 11:00火災保険の保険料が10月から、大手損保4社などで値上げされました。近年の豪雨など自然災害の増加で保険金の支払いが増え、保険会社の収益が悪化したことがおもな理由といわれています。今回の値上げは平均1割と高く、さらに値上げは直近5年間で4回目。その間に保険料は約4割上昇して、家計には大きな負担です。そもそも火災保険は、「損害保険料率算出機構」が保険会社から収集した保険金支払いのデータなどから算出する「 -
「スキマ時間の副業」詐欺 空き時間を活用して稼ぎたい人が被害に
2024/10/04 11:00「スキマ時間にできる簡単な仕事」をうたう副業詐欺が増えています。仕事内容は「動画を見るだけ」「“いいね”を押すだけ」などと広告し、空き時間を活用して少しでも稼ぎたいと思う人をターゲットにしています。国民生活センターに寄せられた簡単な副業に関する相談は2023年度が3千694件。2020年度から3年間で2.8倍です。さらに2024年度は4～7月で950件。前年同期より1.35倍に増加しています。副業 -
「カレーライス物価指数」の上昇は最近の米不足も原因 政府が備蓄米を放出しない思惑とは？
2024/09/27 11:00食品の高騰が続くなか、帝国データバンクは身近な料理で物価を捉える「カレーライス物価指数」を発表しています。原材料費や調理にかかる光熱費の全国平均価格を基に、カレーライス1食分のコストなどを示すものです。9月10日に発表された2024年7月分の「カレーライス物価」は342円でした。2023年8月以降、12カ月連続の300円超で、過去10年の最高値を更新しています。また、2020年平均を100とした「 -
「移住婚」炎上…政治家たちの女性への差別意識は変わらず。一方、「移住支援金」というよい制度も
2024/09/13 11:00国が検討していた“移住婚”支援策が大炎上しました。移住婚支援策とは、東京23区に在住か通勤する独身女性が、結婚を機に地方に移住すると、最大60万円の支援金を支給するものでした。8月27日に報道されると、「なぜ女性だけ？」「女性をお金で動かすのか」などの批判が殺到し紛糾。8月30日、自見英子地方創生担当大臣が事実上の撤回表明に追い込まれました。東京一極集中に手を打ちたい目的はわかりますが、移住婚とは -
10月から最低賃金がアップ。社会保険加入の義務化が拡大。この機会に「年収の壁」を超えてみては
2024/09/06 11:0010月から、最低賃金の全国平均が1千55円に上がります。最低賃金はパートやアルバイトなどを含むすべての雇用者に適用されます。最低賃金以上の給料を払わない雇用主には、50万円以下の罰金が科せられることも。賃金が実際に上がるのは10月初旬です。引き上げ以降の給料で、最低賃金を上回っているか確認しましょう。注意点は、交通費や各種手当を引いてから時給計算すること。もし最低賃金未満だとわかったら、すぐに交渉 -
「スキマバイト」は自分の好きな時間に好きな仕事を選んで働ける反面、問題点も
2024/08/30 15:50最近「スキマバイト」や「スポットワーク」と呼ばれる働き方が広がっています。これらは空き時間に数時間だけ働くこと。限られた時間だけ働きたい人と働いてほしい雇用主をつなぐ「タイミー」などのマッチングアプリに登録し、働きたい仕事にエントリーすると、採用通知が早く届いてすぐに働けます。履歴書や面接もなく簡単に働き始められる点、また、その日働いた給料が即日支払われる点をメリットとして人気が高まっているのです -
ふるさと納税に物議 多くの寄付を獲得したい自治体の負担を減らすための施策とは
2024/08/23 15:50総務省によると、ふるさと納税の寄付額が2023年度は1兆1千175億円となり、初めて1兆円を超えました。4年連続で過去最高額の更新です。 また、ふるさと納税の利用者も約1千万人で過去最多。住民税の納税者は約6千万人ですから、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。大人気のふるさと納税ですが、6月25日に総務省が、「2025年10月からポイントを付与するサイトからの寄付募集を禁止」したこと -
グリーンツーリズムをおすすめ 農作物の収穫、釣りなど自然の中で家計の負担にならない非日常を体験
2024/08/16 11:00休みに旅行を計画中の方も多いと思いますが、JTBの調査によると、2024年の夏休みに1泊以上の国内旅行を予定する人は前年より4.2％減って6千800万人、費用も4.2％減って2兆8千560億円になるようです。国内旅行は、新型コロナの影響で旅行者を減らした’20年から回復傾向でしたが、4年ぶりに減少する見込みです。旅行に行かない理由は、1位は「夏休み期間は混雑する」ですが、2位に「家計に余裕がない」 -
個人情報の漏洩に要注意！オレオレ詐欺や携帯電話の乗っ取りなどの被害につながります
2024/08/02 15:50顧客情報を無断で共有した問題で、7月19日三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は亀澤宏規社長らの給与カットなど処分を発表しました。問題の本質は「個人情報」の扱い方にあります。経緯を振り返ってみましょう。はじまりは、不正な証券取引を監視する「証券取引等監視委員会」の調査でした。MUFG傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社で少 -
物流業界の人手不足 郵便料金は値上げに、宅配便は「置き配」の導入に踏み切ります
2024/07/26 15:50郵便料金が10月から上がります。今63円のはがきは85円に、封書は25gまで84円、50gまで94円ですが、10月以降は一律110円と3割ほどの値上げ。速達料金やレターパックなども上がります。消費税引き上げ時を除くと、30年ぶりの値上げです。郵便事業は民営化後初めて、2022年度に211億円の赤字が出ました。このままでは赤字は膨らむいっぽうで、総務省によると2028年度の赤字は3千439億円になる -
「パワハラ」「セクハラ」「カスハラ」に遭ったときは 労災や傷病手当金の仕組みを知っておこう
2024/07/19 15:50厚生労働省は6月28日、2023年度の労災の補償状況を発表しました。労災とは労働災害のことで、業務や通勤中に原因があるけがや病気、障害、死亡、そして過労死などを含むものです。2023年度は労災全体の請求件数、認定件数ともに前年より増えていますが、なかでも精神障害に関する労災の増加が顕著です。労災請求は前年度より892件増えて3千575件。そのうち労災認定を受けたのは前年度から173件増えて883件 -
衣服のリユースが広がって ユニクロや無印良品なども積極的に展開
2024/07/05 15:50「リユース」が広がっています。中古市場を追う「リユース経済新聞」によると、2022年の市場規模は前年から7.4％増え約2兆9千億円。13年連続の上昇で、2030年には4兆円に達するという予測も。注目したいのは中古品そのままのリユースに加え、中古品に染色などを施して販売する「リセール」に乗り出す企業の増加です。たとえばユニクロは2001年からフリースの回収を始め、2006年から全商品を回収しています -
LINE Payサービス終了 2025年4月末までに残高を使いきれなければ、PayPayに移行できる仕組みが
2024/06/28 15:50カード決済の「LINE Pay」は2025年4月末でサービスを終了すると13日に発表しました。LINE Payは2014年12月にサービスを始めました。当初は通信アプリ「LINE」の“友だち”に、手数料無料で送金できることが「割り勘に便利」などと話題になりました。当時日本は“キャッシュレス後進国”でした。2016年のキャッシュレス決済比率は世界トップクラスの韓国が96.4％で、日本は19.9％。国 -
自治体が「メルカリShops」で引き取った粗大ごみを販売
2024/06/21 15:50フリマアプリの「メルカリ」で、粗大ごみを販売する自治体が増えています。メルカリは原則個人が利用するものですが、メルカリアプリ内にネットショップを作る「メルカリShops」なら法人でも利用できます。この仕組みを使って34の自治体が出店（2024年5月29日時点）。住民が出した粗大ごみや不要になった備品のなかから、まだ使えそうなものを販売しています。出品物で多いのはテーブルやいす、家具、家電製品、楽器 -
遺族年金制度の男女差を見直す方向で検討 女性の支給条件が厳しくなる恐れも
2024/06/14 15:50年に1度、公的年金の財政をチェックする「年金財政検証」がいま、行われています。論点の一つが「遺族年金」です。遺族年金は、家計を支える方の死後に配偶者や子どもなどがもらえる年金です。重要なセーフティネットですが、4月ごろ「遺族年金廃止か」とSNSで騒がれました。「廃止」はもちろんデマです。いま実際に議論されているのは、遺族厚生年金の男女差についてです。そもそも遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金が