税金の公務員に関する話題

「世帯分離をしていても、親を扶養とすることは可能です。そうすると収入から扶養控除が差し引かれ、そのぶん所得が少なくなるので、所得税や住民税が安くなります」（某地方都市で税の徴収を担当する地方公務員のXさん）アベノミクスなど、どこ吹く風。親や子どもにお金がかかり、毎日の生活がやっとな家族が多い。先進国のなかでも貧困率が高い日本。しかし、そんな人たちこそ“控除漏れ”により、税金や保険料を払いすぎている

アベノミクスなど、どこ吹く風。親や子どもにお金がかかり、毎日の生活がやっとな家族は多い。先進国のなかでも貧困率が高い日本。ひとり親世帯になると貧困率は54.6％にもなる。しかし、諦めることなかれ！母子家庭には意外な支援もあるのだ。そこで、ある家族を例にとり、シングルマザー家庭の税金等が安くなる3STEPを解説！〈東京都文京区在住の高橋家・母38歳、子8歳、5歳・年収181万円（厚生労働省発表の母子