「世帯分離をしていても、親を扶養とすることは可能です。そうすると収入から扶養控除が差し引かれ、そのぶん所得が少なくなるので、所得税や住民税が安くなります」（某地方都市で税の徴収を担当する地方公務員のXさん）アベノミクスなど、どこ吹く風。親や子どもにお金がかかり、毎日の生活がやっとな家族が多い。先進国のなかでも貧困率が高い日本。しかし、そんな人たちこそ“控除漏れ”により、...

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