税金の最新ニュース
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「自動車税」のお得な支払い方法は？“クレカ払い”で損するケースも…荻原博子さんが解説
2025/05/23 11:00ガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税の暫定税率を廃止しようという論議が活発です。ガソリン税は本来1リットル当たり28.7円ですが、1974年から暫定的に25.1円が上乗せされ、以来50年以上“暫定”が続く状態です。昨年末、与党は暫定税率廃止に合意しましたが、廃止の時期は明言しませんでした。5月22日からガソリン代を10円下げる補助金施策を始め、暫定税率の論議はうやむやのまま立ち消えるのを待っている -
「さすがに我慢の限界です」元宝塚女優 大阪万博の“2億円トイレ”に大激怒
2025/03/12 15:404月13日に開幕予定の大阪・関西万博で、会場内に設置されるトイレが注目を集めている。3月10日、建築エコノミストの森山高至氏が《万博のトイレの完成写真が届きました。こういう建築にもっと予算を付けろ！と思いましたよ》といい、自身のXにトイレの写真を2枚アップ。それはカラフルなトタンのような素材でできていた。そんな“トイレ”について、同日宝塚歌劇団出身の毬谷友子（64）は憤りをあらわにした。毬谷は同日 -
《106万円の壁撤廃》パート主婦は年収いくらを目指すべき？荻原博子さんが解説
2025/01/24 11:002024年末に閣議決定された「税制改正大綱」に、2025年から“103万円の壁”を123万円に引き上げることが明記されました。103万円の壁といえば以前は配偶者控除に関する壁でした。妻の年収が103万円以下だと、夫が配偶者控除の満額を受けられるというものです。しかし2018年から、満額の配偶者控除を受けるための年収は、103万円から150万円に引き上げられました。配偶者控除の103万円の壁はもうあ -
「106万円の壁」は越えるべき？荻原博子さんの見解は
2024/11/29 11:00人手不足が続くなか、パートの求人数が3年半ぶりに減少しました。データ分析を行うナウキャストが「民間パートの求人指数」を毎週公表していますが、10月28日のデータが前年同時期と比べて0.3％減少したといいます。大きな理由は人件費の高騰でしょう。2024年10月以降の最低賃金は全国平均で時給1千55円。前年より51円上昇して、過去最大の引き上げを記録しました。働く人にはうれしい時給アップも、中小零細の -
「106万円の壁」撤廃でパート主婦の手取りはどう変わる？徹底試算！
2024/11/21 06:00「国民民主党が公約とした、所得税や住民税の支払い義務が生じる税金の壁『103万円』を『178万円』に引き上げることで、手取りが増える期待が膨らんでいます。ところが、そんな期待に水をさすように、11月8日、厚生労働省はパート主婦などが健康保険や厚生年金に加入する『106万円の壁』を撤廃する方針であることが報じられました。これが実施されれば、新たに社会保険に加入して、手取りが減ってしまう対象者が200 -
「節操なさすぎ」“裏金議員”世耕氏、萩生田氏らの早すぎる“自民党会派入り”に党関係者からも大ブーイング
2024/10/31 18:35自民党は、10月30日、派閥の裏金問題への関与を理由に衆院選で非公認とした旧安倍派の世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一元政調会長、西村康稔元経産相、平沢勝栄元復興相ら6人の自民会派入りの方針を決めた。「裏金事件を巡り、世耕氏は離党勧告処分を受けて離党。西村氏は党員資格停止1年、萩生田、平沢両氏は、党の役職停止1年の処分を受けたため、衆院選では4人とも非公認で出馬。比例重複もできない厳しい選挙戦を戦い -
「安倍化が凄まじい」石破首相 “裏金候補”への「税金2000万円」支給報道に逆ギレ、「悪夢のような民主党」発言で広がる失望
2024/10/24 15:5010月24日、石破茂首相（67）は広島市での街頭演説で、裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補が代表を務める政党支部に自民党本部が公認候補と同額の2000万円の活動費を支出したことについて、初めて言及した。各メディアによると、自民党は公認候補の支部に公認料500万円と活動費1500万円の合わせて2000万円を振り込んでいるが、非公認とした8人の候補が代表を務める支部にも”党勢拡大のための活動費 -
岸田政権の負の遺産！“国策半導体企業”融資集まらず5兆円を血税補填の可能性も
2024/10/03 11:00「自民党のリーダーが交代し、新たな国民負担増が心配されるところですが、じつは前政権から引き継がれそうな負担もあります。それは齋藤健経済産業大臣が年明けの通常国会で成立させるとみられている、国策企業『ラピダス』への政府の支援です」（政治部記者）ラピダスとは、北海道千歳市に拠点を置く、2027年に世界最先端の次世代“日の丸半導体”を量産することを目指している企業だ。“半導体を制するものは世界を制す”と -
「都立高ボロボロ」都知事選で再注目の“48億円”都庁プロジェクションマッピング 税金の使い道に疑問噴出
2024/05/30 15:22立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の出馬表明により一気に注目度を高めた7月7日投開票の東京都知事選。迎え撃つ小池百合子都知事（71）との一騎打ちが予想される中、改めて注目されているのが東京都の“ある事業”だ。東京都プロジェクションマッピング事業「TOKYO Night ＆ Light」。今年2月25日から始まった、東京都庁舎をスクリーンに映像を流すプロジェクションマッピングで、日没から21時まで一年 -
「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到 現場からも悲鳴
2024/05/22 06:006月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減税される。そのうち、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることに。また、6月分の住民税は徴収されないため明細上は”住民税0円”と記載され、7 -
相続登記を怠ると10万円の過料に…実家に帰るときに確認したい「親の没後」に備えるチェックリスト
2024/05/09 06:00高齢の親をもつ人が直面する相続の問題。だが、実際にどう手続きを進めていけばいいか、わからない人も多いはず。損しないためのやるべき順番を教えます。「4月1日から、相続登記が義務化されました。これまでは、亡くなった人（親など）の土地や建物を相続した際、所有権を引き継いだ人（相続人）の名義に変更するのは任意でしたが、義務化後は、所有権の取得を知った日から、原則3年以内に相続登記の申請をしないと、10万円 -
「106万円の壁」で気になる“大幅手取り減”…どう働くのが「得」なのか？FPが解説
2024/04/30 06:00パートタイマーの賃金アップ率が過去最高となった今年。10月にはいよいよ条件付きで社会保険加入が必須となる。老後にわたって損をしない働き方を考える。「’24年の春闘は、過去最大の賃上げを獲得しています」パートなどが多く所属する労働組合連合のUAゼンセンはそう胸を張る。パートの賃上げ率は6.11％と過去最高。時給に換算すると66.7円の上昇だという（’24年3月末時点）。だがいっぽうで、賃上げを手放し -
「てめえらの裏金で賄え」岸田政権の少子化対策で“毎月ワンコイン徴収”…ステルス増税に国民激怒「二階から取り立てろ」
2024/02/15 16:00物議を醸した「ベビーシッター割引券」の次は、“毎月ワンコイン徴収”――。岸田政権主導の「異次元の少子化対策」が、ことごとく国民から不評を買っている。2月14日の衆議院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当相（44）は少子化対策における新たな財源調達の手段「支援金負担制度」の試算を公表。同制度は公的医療保険料に上乗せする仕組みとなっており、運用が始まる26年度は加入者1人あたり月平均300円弱、27年 -
「億稼いでいると」深田えいみ 超人気セクシー女優の年収2400万円に広がる衝撃
2024/02/14 19:502月13日「SmartFLASH」が人気セクシー女優の深田えいみ（25）が、前事務所時代の給料をめぐって、追徴課税されていると報じた。その額は8000万円にのぼるという。前事務所は深田に「税金はちゃんと処理している」と説明していたものの、実際には申告していなかったようだ。記事中で深田の年収が明かされ、その額が注目を集めている。`18年にセクシー女優としてデビューした深田は、’20年にTwitter -
「ほんとズレてる」こども家庭庁のベビーシッター割引券施策に違和感殺到！立憲・小沢議員は「業者をかませ、裏金に」指摘
2024/02/14 15:56こども家庭庁は2月13日、企業の従業員向けのベビーシッターの割引券について、前年度の1.8倍にあたる約70万枚を発行すると発表した。割引券は、こども家庭庁が公益社団法人「全国保育サービス協会」を通じて実施している支援事業で、厚生年金加入の企業が全額負担する“子ども子育て拠出金”を財源としている。割引券1枚でベビーシッター利用料が2200円割り引きになり、子ども1人につき1日2枚まで使用可能で最大4 -
「負担増加求める資格はない！」岸田首相 子育て支援金“月500円増税”も裏金問題で強い風当たり
2024/02/07 17:30少子化対策の財源の1つとして、医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金。2月6日の国会で岸田文雄首相（66）はその負担額について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」と述べた。「子育て支援金は、医療保険料として徴収されるため、支払うかどうかを選ぶことはできません。そのため、保険料の増 -
来場3000万人はムリ！ 激アマ予想で万博「赤字1000億円超」でも維新は責任回避
2023/12/29 15:502025年開催予定の「大阪・関西万博」。会場整備費は、当初の1,250億円から1.9倍の2,350億円に膨れ上がっている。経済アナリストの森永卓郎さんは、「予算が膨れ上がっている根本には“カジノ”を含めたIR建設があることを忘れてはいけない」と改めて指摘する。「万博は、維新がカジノを実現したいがために持ち出した隠れ蓑です。カジノのために、シャトルバスを通すためのトンネルとか、地下鉄の延長などまで含 -
万博 1100億円上振れは氷山の一角！大阪市民1人あたり50万円負担で破産危機
2023/12/29 15:50「大阪万博にかかる事業費が爆上がりして、大阪市民の負担額が、ひとり“10万円”になると報じられていますが、それならまだいいほうです。今後、地盤改良費などが積み上がれば、大阪府・市民の負担額は、大阪市民の負担はひとり40万〜50万円になるのではーー」そう警鐘を鳴らすのは、在阪ジャーナリストで、『万博崩壊 どこが「身を切る改革」か！』（せせらぎ出版）の著者である西谷文和さんだ。日本人を“破産”に追い込 -
「国民支援は蔑ろ」ウクライナに6500億円追加支援表明にネット民の不満爆発「他国支援する余裕あるのか？」
2023/12/20 16:3512月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。安倍晋三元首相の時代から、フィリ -
「問題視すべきは裏金を作り辞職する現状」トリガー条項記述削除に国民民主・玉木代表が苦言 補助金からパーティ券への流れも痛烈批判
2023/12/15 15:2912月14日、2024年度与党税制改正大綱を決定した自民、公明両党。しかし、そこには当日朝には記載されていた、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記述が削除されていたことが明らかになった。急遽、削除されたのは下記の文言だ。《燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略については、いわゆるトリガー条項の凍結解除を含め、「原油価格高騰・トリガー条項について」（令和4年4月19日 -
「万博3000億円！」で全部論破！ 日本維新の会「身を切る改革」が失笑の対象に
2023/12/13 06:00「7年経って『身を切る改革』のカット総額は6億4000万円に上っています」国会で「身を切る改革」の成果を誇った日本維新の会の馬場伸幸代表。その瞬間、こんなヤジが飛んだ。「万博3000億！」12月8日の衆議院予算委員会での一幕だ。いま、日本維新の会が党是としてきた＜身を切る改革＞に疑問の声が相次いでいる。《どの口が言うのかな？ 大阪万博こそムダ》《身を斬る改革だと威張るなら、大阪万博を即刻辞めなはれ -
「俺たちが納めた税金が使われる」ホリエモン 東京都の高校授業料無償化を“愚策”と痛烈批判「無能を作り出す」
2023/12/05 18:1812月5日、東京都が来年度から私立高校を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方向で調整していることが分かった。「東京都では都立高校の年間授業料は約12万円、私立高校は平均約48万円。現在は年収910万円未満の世帯に、都などはこれらの額を上限に助成しています。授業料を実質無償化にする背景には、物価高騰で年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えていると判断したようです。来年からは所得制限を撤廃し、 -
支持率低迷の岸田政権 身内からも「ミスマッチ」批判…支持率も“最低更新”で漂う末期感
2023/11/30 06:0011月28日、自民党の萩生田光一政調会長（60）が、東京都内で行った講演で、岸田文雄首相（66）の情報発信について苦言を呈したことが報じられた。「各誌によると、萩生田政調会長は岸田首相について、政策的には大きな失敗をしているわけではなく結果は出しているとフォロー。一方で、政策の方向性を示してから具体的な内容が出てくるまでの期間が長いうえ、その後出てくる内容が国民の期待と沿っていないことについて『予 -
「税金泥棒」大阪万博 後出しで増える837億にネット怒り「少子化対策や減税の原資に使えたのに…」
2023/11/28 16:16大阪・関西万博を巡る国の負担額がまたも増加することがわかり、国民の怒りは最高潮に達している。自見英子万博相（47）は11月27日の参議院予算委員会で、2025年大阪・関西万博について、国が3分の1を負担する会場整備費2350億円とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして約837億円の国費負担が生じると明らかにした。万博費用は総額3187億円となる。立憲民主党の辻元清美参院 -
「岸田政権の支持率上がらないの不思議」経団連会長の逆撫で発言にネット怒り「国民を馬鹿にしていません？」
2023/11/21 15:07経団連の十倉雅和会長（73）が、またも国民感情を逆撫でしているようだ。「報道各社の世論調査では、岸田内閣の支持率が軒並み下落し、内閣発足以降最低の20％台という散々の結果となっています。これについて、十倉会長は11月20日の会見で、『なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ』と発言。『一つ一つの政策はいいことをしている』と岸田政権を好評価したうえ、『外交でも成果があるのに、それが数字に表れない