国会中にひそひそ密談する麻生財務相と菅首相（写真：時事通信）
■消費税15％は20％への第一歩！
「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19％から16％に引き下げました。イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です！」
財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。
「’23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」
専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。
「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20％』が念頭にあります。“コロナ復興”の名目で15％に引き上げるのは、その第一歩なのです」
荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。
「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」
一般市民を無視して消費税20％へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。
「女性自身」2021年3月2日号 掲載
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