IR汚職事件 維新・下地幹郎議員、現金受領を認める
IR事業に絡み、事務所職員が現金を受け取っていた件で謝罪する下地幹郎氏=6日午後3時すぎ、那覇市おもろまちの事務所

 

日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金約100万円を配ったと供述した5人の国会議員のうち、日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=は6日、那覇市おもろまちの事務所で会見を開き、金銭の授受を認め、速やかに返金する考えを示した。一方、議員辞職については「私一人では決断できない。後援会長などと相談し決断したい」と述べた。

 

下地氏は「2017年10月の衆院選中に選挙資金として(贈賄容疑で逮捕された)紺野昌彦氏から事務所職員が100万円を受領した。領収書を渡そうとしたが、紺野氏がいらないと異常なまでに固辞したため作成していない。政治資金収支報告書の記載も漏れた。透明性が保たれなかったことを深く反省する」と釈明した。

 

政治資金規正法は外国人や外国法人からの献金の受領を禁止している。

 

関係者によると、「500」社顧問だった仲里勝憲容疑者(47)=贈賄容疑で逮捕=が、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=に現金300万円を渡した17年9月と同じ頃、国会議員5人に各約100万円を渡したと供述しているという。

 

100万円を受け取ったと指摘されているのは、下地氏のほか、自民党の宮崎政久法務政務官(54)=比例九州=、岩屋毅前防衛相(62)=大分3区=、中村裕之元文部科学政務官(58)=北海道4区、船橋利実氏(59)=比例北海道=の4人で、いずれも金銭の授受を否定している。

 

下地氏は1996年の衆院選で自民党公認で初当選。2005年には自民党を離党し、同年の衆院選は無所属、09年は国民新党から出馬して当選。12年に民主党野田内閣で郵政民営化・防災担当相に就任し、県関係で3人目の閣僚となった。現在6期目で県総支部の代表を務める。【琉球新報電子版】

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