ふるさと納税

コロナ禍での外出自粛生活中に、家の片づけや断捨離に励んだ人は多かった。そうして出た不用品には多くの古着が。東京都八王子市では、4月に回収した古着が昨年と比べて約25％も増え、その処分に困る問題が起きている。   そんな古着の有効活用の選択として、不用になったファッションアイテムを寄付できる「断チャリ」という新しい仕組みが注目されている。そんな「断チャリ」について、経済ジャーナ

「仮に1,000万円貯金があったとしても、それを生活費の不足分として取り崩していくと、5年ぐらいでなくなってしまいますよね。ところが同じ1,000万円を分散して投資すれば、お金の寿命を延ばすことができます。たとえば1,000万円を3％で運用できたら24年でほぼ倍になる計算。投資は怖いと思う人もいますが、少ない金額でかつ楽しみながら投資する方法もあります」   そう語るのはファ

「毎日こまめに節約して、家計簿も細かくつけているのに、お金が全然貯まらない！」「将来が不安なので少しでも多く貯蓄したいけど、今の収入では生活するだけで精いっぱい……」などと、お金に対する悩みを抱える人は多い。   そこで今回、家計再生の2人のプロに、1年間を通じて100万円貯蓄するための心構えを教えてもらった。1人目は「やみくもに節約するのではなく、今のお金の流れを知って、整

  【読谷】読谷村は、ふるさと納税の返礼品として電子ポイントを贈呈する「ふるさとチョイス電子感謝券」の導入を開始した。ポイントは企画に賛同した村内の飲食店や宿泊施設などの加盟店30店舗での支払いに使用できる。県内では今帰仁村に続き2例目。加盟店は年度末の3月には60店舗以上となる見込みで、一つの自治体が有する加盟店舗数としては全国最大規模となる。   昨年12

「イクラに、カニ、ホタテと海鮮がどっさり入った極上おせちの返礼品にハマり、毎年リピートしています。おせちは高いし、一から作ると時間もかかって大変。でも、ふるさと納税の返礼品なら実質2,000円で、食べきれないほど届くので、あとは煮物など、ちょっとしたものを料理するだけ。新年会に欠かせないお酒も、返礼品で調達しています」   そう話すのは、お正月の準備を、ほとんど「ふるさと納税

お正月くらいぜいたくしたい。だけど、豪華な料理はお金もかかるし、準備も大変。そんなときは「ふるさと納税」がおすすめ！　実質負担2,000円で、おせちはもちろん伊勢エビまで、新年を彩る返礼品が届くんです！   「イクラに、カニ、ホタテと海鮮がどっさり入った極上おせちの返礼品にハマり、毎年リピートしています。おせちは高いし、一から作ると時間もかかって大変。でも、ふるさと納税の返礼

返礼品競争ばかりが注目される「ふるさと納税」に、新しい形が出てきた。家で眠る楽器を、学校や音楽団体などに贈る「楽器寄附ふるさと納税」が、それだ。ふるさと納税とは、居住地以外の自治体に寄付をし、寄付額から2,000円を引いた額が税控除される仕組み。これまでの現金と違い、楽器を寄付するとは？　その仕組みを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■査定額マイナス

  【竹富】竹富町は9日、ふるさと納税の返礼品として、郵便局員が高齢者らを訪問し生活状況を依頼者に報告する「郵便局のみまもりサービス」を提供するための協定を、竹富郵便局と締結した。同様の協定締結は浦添市、宜野湾市に続いて県内3例目。竹富町は同日から返礼品として提供を開始した。   町外在住の寄付者が指定した町内在住者の生活状況を、郵便局員が毎月1回訪問して確認

法改正で6月からお得な返礼品が減っていくといわれている「ふるさと納税」だが、実はまだ“駆込み申請”したくなるものがたくさんあるという――。   「6月から施行される『ふるさと納税』の新ルールは、“お得な”返礼品を禁止するようなものです。まさに『ふるさと納税』は大きな転換期を迎えています」   そう語るのは、年間3,000万円以上を寄付し食料やレジャーなど

「6月から施行される『ふるさと納税』の新ルールは、“お得な”返礼品を禁止するようなものです。まさに『ふるさと納税』は大きな転換期を迎えています」   そう語るのは、年間3,000万円以上を寄付し食料やレジャーなどの多くを返礼品でまかなっているという「ふるさと納税」の達人、金森重樹さん。   '08年に、総務省の肝いりで始まった「ふるさと納税」は、出身地や

「6月から施行される『ふるさと納税』の新ルールは、“お得な”返礼品を禁止するようなものです。まさに『ふるさと納税』は大きな転換期を迎えています」   そう語るのは、年間3,000万円以上を寄付し食料やレジャーなどの多くを返礼品でまかなっているという「ふるさと納税」の達人、金森重樹さん。   '08年に、総務省の肝いりで始まった「ふるさと納税」は、出身地や

  【本部】沖縄県本部町は3日、記者会見し、ふるさと納税を活用した本部高校（仲宗根勝校長）の支援を始めると発表した。   本部町のふるさと納税は納税者が寄付金の使用目的を選択できる仕組みで、町は11月30日、選択項目に本部高支援の特別枠を新設した。町によるとふるさと納税で特定の高校支援枠を設けたのは県内初。平良武康町長は「古里を巣立った多くの方からの支援をお願

「豪華な返礼品がもらえる人気のふるさと納税ですが、ここ数年は、各自治体がおせちに力を入れています。とくに'19年用のおせちは、地域の特産品を使った豊富なラインナップが魅力です」   こう語るのは、年間3,000万円以上も寄付している“ふるさと納税の達人”金森重樹さん。ふるさと納税サイト「さとふる」によると、おせちを返礼品として申し込む人は、昨年から3倍と急増。来年用のおせちは

年末はゆっくりしたいと、最近は“購入派”が増えてきたお正月のおせち。もし今ふるさと納税の「返礼品選び」に迷っているなら、例年と違う“ふるさと自慢”のおせちを試してみては？　感動のグルメに巡り合えるかも！   「豪華な返礼品がもらえる人気のふるさと納税ですが、ここ数年は、各自治体がおせちに力を入れています。とくに'19年用のおせちは、地域の特産品を使った豊富なラインナップが魅力

大豪雨に、酷暑、台風に、大地震……。7月から9月にかけて、さまざまな災害が日本を襲った。現在でも被災地では、たくさんの人が避難所生活を余儀なくされていたり、ライフラインが止まったままの地域がある。   6月末から7月上旬に日本を襲った豪雨は死者227人、行方不明者10人と、西日本に壊滅的な打撃を与えた。災害から2カ月たったいまでも、4000人以上が避難所での生活を強いられてい

今月4日、関西地方を台風21号が襲い、さらに6日には、北海道胆振東部地震が起こった。立て続けに甚大な被害をもたらした2つ災害。一日も早く、被災した人たちが穏やかな生活に戻れることを願いながら、今、私たちができることにはどんなものがあるのだろう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説――。   「ふるさと納税」を利用して、被災地に寄付ができます。これは、被災した自治体が、復興に

「速やかに見直しを行っていただきたい！」   2,000円で豪華な返礼品がもらえると大人気のふるさと納税。その一方で、高額な返礼品が問題に。国の意向に従わない自治体に対して、野田聖子総務大臣は、先月6日の会見でこう語気を強めた――。   なにをそんなに怒っているのか、総務省市町村税課の担当者に説明してもらおう。   「返礼品の還元率

「国から“叱られる”ほどお得な返礼品があったんだ」と、逆に注目を浴びてしまった12の自治体。そんな大人気の品がリストから外されてしまう前に、急いでチェックしよう！   「速やかに見直しを行っていただきたい！」   2,000円で豪華な返礼品がもらえると大人気のふるさと納税。その一方で、高額な返礼品が問題に。国の意向に従わない自治体に対して、野田聖子総務大

「速やかに見直しを行っていただきたい！」   2,000円で豪華な返礼品がもらえると大人気のふるさと納税。その一方で、高額な返礼品が問題に。国の意向に従わない自治体に対して、野田聖子総務大臣は、先月6日の会見でこう語気を強めた――。   なにをそんなに怒っているのか、総務省市町村税課の担当者に説明してもらおう。   「返礼品の還元率

最近、「ふるさと納税」が変わってきた。ふるさと納税は、'08年に始まった自治体への寄付制度。税金の控除があり、実質的な自己負担は2,000円で済むのが特徴だ。そのうえ、返礼品ももらえるお得感で人気が高まった。'14年度には約389億円だった寄付総額は、'15年度に約1,653億円、'16年度には約2,844億円と急成長（'17年・総務省）。   だが、しだいに寄付金集めのため

  加熱する各自治体間の返礼品合戦に、総務省が「待った！」をかけたのも記憶に新しいふるさと納税。その一方で、ふるさと納税を“町おこし”の絶好の機会と捉え、熱い思いで取り組む“役場の星”たちがいる−−。   「正直、“安定”が公務員を選んだ理由のひとつでした。でも、ふるさと納

  加熱する各自治体間の返礼品合戦に、総務省が「待った！」をかけたのも記憶に新しいふるさと納税。その一方で、ふるさと納税を“町おこし”の絶好の機会と捉え、熱い思いで取り組む“役場の星”たちがいる−−。   「私たちが提供する返礼品には、ほかの自治体にはない厳しい基準があります。寄付金を集めることだ

  加熱する各自治体間の返礼品合戦に、総務省が「待った！」をかけたのも記憶に新しいふるさと納税。その一方で、ふるさと納税を“町おこし”の絶好の機会と捉え、熱い思いで取り組む“役場の星”がいる−−。   「平戸市に住んでいる、お菓子作りが趣味だった30代の主婦は、ふるさと納税を原資に市が実施した起業

（写真・神奈川新聞社）   総務省がふるさと納税の返礼品を調達費用の3割以下に抑えることなどを各自治体に求めている問題で、県を含む県内34自治体のうち少なくとも18自治体が、3割を超える返礼品を扱っていることが、神奈川新聞社が実施したアンケートで分かった。金券や電子機器など、同省が「趣旨に反する」とした品目も多く、返礼品を見直す動きが広がっている。   総務省から返礼品

  好きな自治体を選び寄付（納税）することで、その地域の特産品などを返礼品としてもらえるとあって人気の「ふるさと納税」−−だが、ここにきて異変が！   事の発端は、総務省が4月1日付で、ふるさと納税の「返礼品は寄付額の3割以下」と“お達し”を出したこと。さらに、贈らないようにするものとして、次の返礼品が記載されていた。