今月4日、関西地方を台風21号が襲い、さらに6日には、北海道胆振東部地震が起こった。立て続けに甚大な被害をもたらした2つ災害。一日も早く、被災した人たちが穏やかな生活に戻れることを願いながら、今、私たちができることにはどんなものがあるのだろう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説――。   「ふるさと納税」を利用して、被災地に寄付ができます。これは、被災した自治体が、復興に

「速やかに見直しを行っていただきたい！」   2,000円で豪華な返礼品がもらえると大人気のふるさと納税。その一方で、高額な返礼品が問題に。国の意向に従わない自治体に対して、野田聖子総務大臣は、先月6日の会見でこう語気を強めた――。   なにをそんなに怒っているのか、総務省市町村税課の担当者に説明してもらおう。   「返礼品の還元率

「国から“叱られる”ほどお得な返礼品があったんだ」と、逆に注目を浴びてしまった12の自治体。そんな大人気の品がリストから外されてしまう前に、急いでチェックしよう！   「速やかに見直しを行っていただきたい！」   2,000円で豪華な返礼品がもらえると大人気のふるさと納税。その一方で、高額な返礼品が問題に。国の意向に従わない自治体に対して、野田聖子総務大

「速やかに見直しを行っていただきたい！」   2,000円で豪華な返礼品がもらえると大人気のふるさと納税。その一方で、高額な返礼品が問題に。国の意向に従わない自治体に対して、野田聖子総務大臣は、先月6日の会見でこう語気を強めた――。   なにをそんなに怒っているのか、総務省市町村税課の担当者に説明してもらおう。   「返礼品の還元率

最近、「ふるさと納税」が変わってきた。ふるさと納税は、'08年に始まった自治体への寄付制度。税金の控除があり、実質的な自己負担は2,000円で済むのが特徴だ。そのうえ、返礼品ももらえるお得感で人気が高まった。'14年度には約389億円だった寄付総額は、'15年度に約1,653億円、'16年度には約2,844億円と急成長（'17年・総務省）。   だが、しだいに寄付金集めのため

  加熱する各自治体間の返礼品合戦に、総務省が「待った！」をかけたのも記憶に新しいふるさと納税。その一方で、ふるさと納税を“町おこし”の絶好の機会と捉え、熱い思いで取り組む“役場の星”たちがいる−−。   「正直、“安定”が公務員を選んだ理由のひとつでした。でも、ふるさと納

  加熱する各自治体間の返礼品合戦に、総務省が「待った！」をかけたのも記憶に新しいふるさと納税。その一方で、ふるさと納税を“町おこし”の絶好の機会と捉え、熱い思いで取り組む“役場の星”たちがいる−−。   「私たちが提供する返礼品には、ほかの自治体にはない厳しい基準があります。寄付金を集めることだ

  加熱する各自治体間の返礼品合戦に、総務省が「待った！」をかけたのも記憶に新しいふるさと納税。その一方で、ふるさと納税を“町おこし”の絶好の機会と捉え、熱い思いで取り組む“役場の星”がいる−−。   「平戸市に住んでいる、お菓子作りが趣味だった30代の主婦は、ふるさと納税を原資に市が実施した起業

（写真・神奈川新聞社）   総務省がふるさと納税の返礼品を調達費用の3割以下に抑えることなどを各自治体に求めている問題で、県を含む県内34自治体のうち少なくとも18自治体が、3割を超える返礼品を扱っていることが、神奈川新聞社が実施したアンケートで分かった。金券や電子機器など、同省が「趣旨に反する」とした品目も多く、返礼品を見直す動きが広がっている。   総務省から返礼品

  好きな自治体を選び寄付（納税）することで、その地域の特産品などを返礼品としてもらえるとあって人気の「ふるさと納税」−−だが、ここにきて異変が！   事の発端は、総務省が4月1日付で、ふるさと納税の「返礼品は寄付額の3割以下」と“お達し”を出したこと。さらに、贈らないようにするものとして、次の返礼品が記載されていた。

  沖縄県南城市でクリームチーズを製造している「ＴＨＥ　ＣＨＥＥＳＥ　ＧＵＹ」経営者のジョン・デイビスさんが３月２３日、古謝景春市長を訪ね、新商品の発売報告をした。   南城市の親泊牧場でとれる搾りたての牛乳を使った濃厚なクリームチーズのほか、地域の食材を使用したいろいろなチーズを作っている。   今回は「あうん堂」と沖縄ファミリーマートと提携して「ジョ

  「主婦目線で返礼品を選ぶことで、『ふるさと納税』はもっと便利に活用できるんです。たとえば、かさばるトイレットペーパーや、重たい洗剤といった日用品を選べば、家計が助かるだけでなく、買い物がずっとラクになりますよね」   こう話すのは主婦で個人投資家の夕刊マダムさん。これまでも寄付金額を上限いっぱいまで利用して、さまざまな自治体に寄付をしてきた。“ふだん使

  「『ふるさと納税』は、好きな自治体に寄付できる制度。その最大の魅力は、お礼として自治体から送られてくる返礼品です。これまでは男性目線のものが多く、どうしても肉や海産物が目立っていました。しかし最近になって、洗剤や化粧品など日用品をそろえる自治体が急増。家計を助けてくれたり、女子力をアップさせるものなど、女性目線の品物も充実してきています」   そう語るのは、自身も

  「『ふるさと納税』の返礼品には、ふだん使う食材が多くて主婦には大助かり。ママ友の中には、1年間のお米を返礼品で賄ったり、旬の野菜やお肉が定期的に届くコースにして、食費を大幅に浮かせたりしている人もいます。うちではビールなど、重くて買い物が大変なものは返礼品で。“送料”もかからず、かなり便利でお得度も高いですね」   こう話すのは主婦で個人投

（写真・神奈川新聞社）   全国の自治体で「ふるさと納税」の返礼品競争が過熱する中、横浜市は2017年度から、市のふるさと納税に一定額以上を寄付した全員に返礼品を導入することを決めた。年々拡大するふるさと納税による減収額は、17年度は過去最大の約48億円になる見通しで、影響が看過できなくなってきたからだ。ただ、返礼品は市営交通の1日乗り放題乗車券などで地方のような豪華さはない。「

（写真・神奈川新聞社）   伊勢原市は2016年8月からふるさと納税の返礼品を導入したところ、応募が殺到し、同年12月末まで5カ月間の寄付総額は1億1700万円に上り、目標額の約10倍に達した。市内で食肉の販売・加工業を営む「柏木牧場」のハンバーグが特に人気を集めた。   返礼品は柏木牧場のハンバーグが最も多く、全体の約55％を占めた。大手納税サイトの肉部門の全国ラ

  「おいしいお肉やお米、果物などが届くというイメージが強い『ふるさと納税』ですが、今回の取り組みでは納税（寄付）していただくとフェリシモ猫部のねこグッズをお礼の品としてお贈りします」（フェリシモ担当・関沙綾子さん）   かわいいねこグッズを続々発売しているフェリシモ猫部と神戸市の動物愛護支援事業がタッグを組んだ「ふるさと納税」がスタート。納税されたお金は、ミルクボラ

（写真・神奈川新聞社） 横須賀市は3日、ふるさと納税者への返礼品制度をリニューアルし、寄付額に応じたポイント方式を導入した。返礼品も22品目から149品目へと大幅に拡充。最も高価な返礼品は横須賀発祥のジャケット「スカジャン」（4種類）で、月10着の数量限定ながら10万2千円～16万7千円の寄付で受け取れる計算だ。   新たなポイント方式は1万円以上が対象で、千円ごとに4ポイントを付

（写真・神奈川新聞社） 神奈川県横須賀市は今月から、ふるさと納税を利用した寄付への返礼品制度を拡充した。横須賀商工会議所の協力で、地場農水産物の加工品や人気の土産品など14種類を追加。計22種類から記念品を選べるようになっている。 新たに加わったのは、「三浦半島の野菜と果実ジャムセット」や「おりょうと竜馬の愛したかすていら」「ママの優しさを伝える横須賀シフォンケーキ」など。従来の8種類も内

「高知県の旬のお野菜や、北海道で獲れた魚のセットにハンバーグ……。2015年もたくさんの美味しい品が届きました！」   そう喜びの報告をするのはフィナンシャルプランナーで、「ふるさと納税」に詳しい風呂内亜矢さん。毎年いくつかの厳選した自治体に寄付し、豪華な謝礼品をもらっている。   「ふるさと納税」とは、お気に入りの市町村（“

「人気の品を手に入れるには、実は年はじめが狙い目なんです。１～12月の寄付額が控除対象となるため年末は駆け込みが相次ぎ、その反動で年明けは意外と“穴場”。人気の品も簡単に手に入れることができと思います」と語るのは、ふるさと納税ポータルサイトを運営する「さとふる」の青木大介氏。   ここ数年で認知度が上がってきたふるさと納税。14年度には年間10万人が利用し

金森実業という企業グループのオーナー金森重樹さん（44）は、昨年4月から「ふるさと納税」を始め、昨年だけで100を超える自治体からのべ300件以上の記念品（グルメから商品券までさまざま）をゲット。その体験を『100％得をするふるさと納税生活』（扶桑社刊）にまとめた。   現在約2千の自治体がさまざまな名称でふるさと納税（＝寄付）を受け付けているが、そのうち、寄付のお礼として特産品やサ

 消費税が4月に8％へと上がる。この大増税を乗り切る手段の一つとして注目したいのが、寄附した自治体が特産品を送ってくれる「ふるさと納税」。’08年にスタートしたこの制度、’12年度の適用者は約74万人、寄附金総額は約649億円と急拡大中だ。   都道府県・市町村に寄附をすると、寄附金のうち2千円を超える部分が、限度額（例：世帯年収500万円の夫婦・子

「ふるさと納税」をご存知だろうか。納税、という名の寄付金制度のひとつだが、負担金額の倍に値する特産品がもらえる、得する制度に変わっていたのだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが「使わない手はありません」と教えてくれた。   「実質自己負担は’11年から軽減されて今では2000円の場合も。さらにお礼の特産品が充実して、注目を集めています。ふるさと納税は、所得税住民税の控除が