男女共同参画担当相の野田聖子氏
■配偶者控除なくすなら“介護控除”の創設を
残念ながら、現状ではまだまだ女性が働きやすい環境になっているとは言えない。減少しているとはいえ、自治体が認可した保育施設に入れない「待機児童」は昨年4月の時点で約6千人存在し、介護現場の人手不足も深刻だ。
水無田さんも、制度廃止の前にさらなる支援が必要だと指摘する。
「先進諸国では家事代行業やベビーシッターの託児料などは税制控除の対象になっている場合が多く、おおむね2～7割が控除対象になります。しかし日本では、仕事のためにベビーシッターを利用しても控除にはなりません」
女性が働いても、その収入が保育料に消えてしまうのであれば、当然働くメリットは薄くなる。
さらに、水無田さんは、男女や立場の違いを問わず、個人ごとの事情や負担に応じた手当や支援が求められると続ける。
「たとえば未婚・既婚を問わず育児を担う人には“育児控除”、介護を担う人には“介護控除”など、個人が負担するケアワークの状況に応じてきめ細かな控除の適用を検討するなども必要です」
立命館大学産業社会学部の筒井淳也教授も、制度の見直しには、“働き方改革”をセットで行わなければ、女性の地位は低いままだと指摘する。
「働く女性が増えたといっても、それは主にパートタイム労働者の話。夫が稼いでそれを妻が支えるという構図はまったく変わっていません。このような状況のまま制度をなくしても、非正規雇用の女性が労働時間を延ばすだけ。時間外労働や転勤をなくすなど、職場での抜本的な働き方改革が不可欠です」
さらに「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんは、これらの制度変更の目的が税収を増やすことだけにあるのではないかと懸念する。
「保守政党である自民党にとっては女性の経済的な自立よりも、少子高齢化した社会の中で、税収や保険料収入を増やすことのほうが目的である可能性は否めません」
男女共同参画白書では、世帯から個人への保障の切り替えや、男女がともに家事、育児、介護等の無償ケア労働を行いながら働くことができる環境作りへの言及もなされている。しかし、これらがどこまで実施されるかは不透明だ。
「’20年の総裁選の際に岸田首相は食卓に座る自身と、エプロン姿で立つ妻、というまさに昭和の家庭観そのままの構図の写真をSNSに投稿していました。岸田首相が、どこまで女性の活躍を本気で考えているのか、私には疑問が残ります」（水無田さん）
外で稼いで、家では育児も介護もしっかりやれでは、女性の体はいくつあっても足りないぞ。
