介護の負担がすべて家庭に押し付けられる可能性が（写真：PIXTA）
■保険はずしで介護困窮者が増加する
現在、要介護1、2は、一部介助があれば自立可能と判定されている（下表参照）。そのためヘルパーによる訪問サービスで、掃除・洗濯・買い物などの“生活援助”を受けたり、デイサービスなど通所サービスを利用したりしながら、自立を保ってきた。これが総合事業に移されボランティアによる介護となると「利用者の状態が悪化し、介護度が上がってしまう」と花俣さんは懸念する。
「財務省や厚労省は、要介護1、2は“軽度者”だと言っていますが、これは大きなまちがい。要介護1、2の方の多くは、もっとも混乱する初期の認知症を患っていることが多く、知識や経験の乏しいボランティアが対応することで状態を悪化させる可能性があるんです。
たとえばプロのヘルパーなら、冷蔵庫の中をひと目見て、“同じ食材ばかり増えているから認知症が進んでいるのでは”と気づいて医療につなげられますが、ボランティアでは難しい場合も。サインを見逃すと認知症が早く進行し、利用者や家族が結果的につらい思いをするだけでなく、財政も圧迫させてしまうのです」
加えて「そもそも担い手となるボランティアもいない」と指摘するのは、大阪社会保障推進協議会で介護保険対策委員長を務める日下部雅喜さん。こう説明する。
「“介護給付はずし”は、これまでにも行われていて、’15年からすでに、要支援1、2は総合事業に移されています。しかし、自治体が実施する研修を受けても定着するボランティアが少ないので、大半が従来どおりヘルパーがケアに当たっているのが実情なのです」
ところが、ヘルパーが同じ内容のケアを行っても「総合事業に移管されると報酬が約25％下がる」と日下部さん。
「結局、割に合わないので大手事業者は手を引いてしまいました。地域密着型の小・中規模事業者が持ち出しでなんとか続けていますが、賃金も減っているので、慢性的な人材不足にあえいでいます」
福島県内でヘルパーとして働く佐藤昌子さん（68）も、こう嘆く。
「ヘルパーは60〜70代がメイン。地方は特に人手が足りず、50キロ離れた場所までケアに行くことも」
そのうえ要介護1、2まで総合事業に移されたら、どうなるのか。
「ヘルパーのなり手はさらに減るでしょうし、事業所の経営もますます悪化して、廃業に追い込まれるところも出てきます。受け皿がなくなり、介護サービスが受けられない人であふれてしまうでしょう」（日下部さん）
家庭内での介護の負担やストレスが、虐待や介護殺人、無理心中などの原因となっている。家庭の外に頼る先がなくなると、要介護1、2の認定を受けている約260万人がこのような“家族崩壊危機”に直面する可能性があるのだ。
受けられる介護サービスが減る一方で、私たちが支払う介護保険料は激増している。介護保険制度が開始された平成12年、65歳以上の第1号被保険者の保険料は全国平均で2911円だったものが令和3年には6014円に。40〜64歳の第2号に至っては2075円から6678円と3倍以上増加しているのだ。（令和2年度 介護保険事業状況報告より）
「高齢者全員が無駄に給付を受けているわけではありません。給付を受けられる要介護認定を受けているのは、65歳以上の約2割のみ。保険料を払ってきたのに、いざ必要になったら十分なサービスを受けられないなんて」（花俣さん）
岸田政権にとって介護の優先順位は低いようだ。
「’25年には約32万人の介護人材が不足するといわれていますが、これは介護従事者の賃金が他業種と比べて月額8〜10万円も低いことにも原因がある。岸田首相は就任当初、介護などケア労働者の賃金を国庫負担で月額9000円アップすると断言。今年2月から補助金給付を開始するもわずか8カ月で廃止してしまいました。防衛費を現在の2倍にすると言い出しましたが、介護にもお金をかけるべきでは」（日下部さん）
日本の将来が危ぶまれるーー。
