給付金の税金に関する話題

新型コロナ対策の給付金を巡る詐欺事件の摘発が後を絶たない。5月30日にはおよそ9億6千万円をだまし取ったとして、三重県の家族3人が逮捕。また6月2日にはやはり2億円の不正受給の疑いで、なんと税金を預かる東京国税局の職員らが逮捕された。「税金を巡る事件として、現代史に残る大きなものだと思います」と語るのは税金制度に詳しい中央大学法科大学院・酒井克彦教授。「’20年にできた持続化給付金制度は、コロナの

5月30日、新型コロナ対策の持続化給付金を家族ぐるみで不正に受給したとして、三重県に住む母親とその息子2人が逮捕された。一家は、持続型給付金について、総額約9億6千万円分の受給に関わった疑いがもたれている。元夫は海外に逃亡したとみられ、警視庁によって指名手配されているが、31日時点で行方は分かっていない。各メディアによると、一家は’20年、個人事業主を装って虚偽申告を行い持続化給付金を不正受給。さ

「一般論で言えば、本当であれば許せないなという気持ちがある」5月17日、FNNプライムオンラインの取材にこう怒りをにじませたのは山口県阿武町の花田憲彦町長。新型コロナ対策による住民税非課税世帯への給付金を、同町役場の職員が24歳の男性に誤って4,630万円を振り込んでしまった問題が紛糾の一途をたどっている。男性は金銭の返還を拒んだ上に、行方不明だと報じられていた。町は12日、「不当利得の返還」を求