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「7月に入り、ランドセルが店頭に並ぶ季節になりました。そのなかに「プレゼント保険」というタグを見つけました。これは商品に無料で保険が付いてくる『商品付帯保険』と呼ばれるものです。イオンの場合、5万円以上のランドセルに無料で付いてきます。保障内容は2つ。1、他人にけがをさせる、他人のものを壊すなどして賠償が必要なときに、賠償金を1億円まで補償する「個人賠償責任補償」(以下、個人賠償)と、2.交通事故のけがで入院した場合に、1日1,000円を30日まで保障する『傷害保険です』」

 

そう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。手続きはイオンの場合、対象のランドセルに付いている登録はがきに、住所・氏名などを書いて投函するだけ。保険期間は、来年4月から1年間だ。ほかにも、子どもを乗せるタイプの電動アシスト自転車には、無料の傷害保険が付いているものも多い。

 

これらは期間限定ながら安心が無料で付いてくるため、お得だと思いがちだが、本当に必要なのか?そこで、荻原さんが商品付帯保険の内容について解説してくれた。

 

「まず、個人賠償は単独の保険ではなく、火災保険や自動車保険などの特約として付けるものです。賃貸住宅用の火災保険には、ほぼ付いていますし、個人賠償付きのクレジットカードもあります。多くの方が加入済みだと思います」

 

補償範囲は広いものが多く、火災保険や自動車保険の特約でも生活全般をカバーするものや、世帯主の加入で家族全員を補償するものが主流だという。

 

「もう1つの傷害保険ですが、一般的な入院日額の目安は5,000円だと思います。商品付帯保険の場合はそれより少ないうえ、病気入院は補償されません。無料の保険ですから仕方ありませんが、補償範囲や金額などはかなり限定的で、『これさえあれば安心』と言えるものではありません」

 

商品付帯保険は無料なので加入登録で損はないが、商品選びの決め手にするほどお得なものではないと荻原さんは言う。

 

「また、商品付帯保険は無料期間の終わるころ、次の契約を勧める連絡が来ます。補償内容が重複する保険があれば、契約する必要はありません。それを確認するためにも、加入中の保険の補償内容や特約などを書き出し、まとめておくことをお勧めします。重複する不要な特約をはずせば、その分、保険料が節約できます。個人賠償が重複する場合は、補償範囲が広く、示談代行サービスの付いたものを残すといいでしょう」

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