交付率わずか12%、マイナンバーカードで筒抜けになる個人情報

「政府の予定では’21年3月から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして、病院窓口で使えることになります。医療とマイナンバー番号を近づけることはたいへん危険です」

 

こう警告するのは、神奈川県保険医協会・事務局主幹の知念哲さん。マイナンバー制度が法制化される前から、ずっと研究をつづけている方だ。

 

そもそも政府がマイナンバーを国民全員に振り分けたのが’15年末。翌年、身分証明書としても使える顔写真付きマイナンバーカードの発行を始めた。政府は、順調にいけば’19年3月にカードの発行枚数を8,700万枚と想定していた。

 

「ところが現実は、まだ1,500万枚。国民の12%にしか交付されていません。正直、国民にとって、使い道がないからです。この遅れを打開するための施策のひとつが、今回のカードと健康保険証の一体化策だと考えられます」(知念さん・以下同)

 

でもマイナンバーカードが保険証として使えるのは便利なことではないのだろうか?

 

「問題点は、政府や自治体、医療保険者などに個人の医療情報を管理されることです」

 

そもそも’13年にマイナンバー法案が国会で可決される際、個人の医療情報と番号とをひもづけないなどの附帯決議がなされていた。

 

「ところが’15年にマイナンバー拡充法が成立。’18年1月から、すでに、個人の特定健康診査情報(40~74歳までが受診している特定健診のこと)と予防接種履歴が、番号とひもづけられています」

 

なんと、肥満や高血圧、糖尿病などのリスクを診断する特定健診の検査数値は、すでにマイナンバーによって自治体や医療保険者で情報管理されているのだ。

 

今回の保険証とカード一体化策とは、マイナンバー番号そのものを使わず、カードに内蔵されたICチップを使い、個人の医療保険の資格を呼び出し確認するというもの。今のところ、政府は、個人の医療情報と番号がひもづけられたり、病院が番号を集めて管理するといったことにはならないとしている。

 

しかし今後、保険証とカードが一体化し、カードの普及が進めば、対象範囲が拡大し、個人の医療情報が番号とひもづけられ、政府や自治体などに管理される可能性もある。

 

「いずれは、すべての個人情報が、マイナンバー番号で一元化されないと言い切れない。特定健診や予防接種の件もあるので、政府の言うことは信用できません」

 

さらに危惧されるのが、その情報の漏洩だ。韓国の住民登録番号が漏洩した際は、当時の朴槿恵大統領の個人情報までが流出。政府は絶対安全と言うが、セキュリティに絶対はない。個人の医療情報と番号がひもづけられた場合、どうなるのか。

 

「万一、流出した場合、個人の通院歴や投薬歴から、メンタルクリニックを受診している、がん治療を行っているなどの情報が、SNSなどで拡散される危険性も十分に考えられます」

 

つまり他人に知られたくない個人情報が、ネット上に流出してしまう可能性があるのだ。

 

マイナンバーカードを作ってもリスクが増えるばかり。あなたも申請前に、本当に必要か、慎重に考えることが大切といえそうだ。