■分散は愚策…患者はむしろ集約すべき
医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんは、クラスターを防ぐためにも「すべての病院が一律でコロナ患者を受け入れるより、役割分担したうえで患者を集約するべきだ」と、考えている。
「感染症の基本は隔離。都内の国立病院や、政府分科会の会長である尾身茂さんが理事長を務めるJCHO（地域医療機能推進機構）を合わせれば3,000近く病床がある。その半分でいい。完全にコロナ専門病院にして、それ以外の病気を周辺の病院で受け入れる態勢を作れば、現在の危機も、真冬の流行期にも対応できるはずです」（上さん）
河北さんも、集約化に賛成だ。
「いまアクティブにコロナに対応できている病院の駐車場に“野戦病院”をつくるべき。別棟なのでクラスターのリスクが激減するし、医師による管理や対応もしやすいので患者さんを救うことができる。そもそも行政には、一律受け入れ以前の問題として、『コロナには土、日もない』と伝えたい。抗体カクテル療法は効果があるのに、土、日に薬剤が届かない状況があるので、まず改善すべきです」
年間4,000台以上の救急車を受け入れてきた、東京都立川市の立川相互病院の副院長・山田秀樹さんは、オリンピックを強行することで人々からコロナに対する警戒感を奪い、貴重な医療資源を割いてきた行政に強い不信感をもってきた。
「現在、行われているパラリンピックにも270人もの医療スタッフが投入されています。一つの病院ができるほどの人員なので、納得できない思いです」
国や都はコロナと闘う最前線の声に耳を傾けるべきだ。
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