「核共有」にも言及した橋下徹元大阪府知事
■ウクライナ戦争に便乗する「核共有」論
2月24日のロシアの侵攻によって始まったウクライナ戦争は、いまだに終戦の兆しが見えない。
侵攻に前後して、冒頭の安倍氏の発言のように、政治家や一部の識者が、“軍備”増強の必要性を喧伝する声が大きくなっている。
【自民党 安倍晋三元首相】
〈核シェアリング（核共有）を含め、様々な選択肢を議論すべき時に来ています〉（『文藝春秋』2022年5月号にて）
【橋下徹元大阪府知事】
「核シェアリングもやっぱりこれからの日本で議論していくべき。NATOは現実、核シェアリングをしているからロシアも簡単には手を出せない」（2月27日『日曜報道THE PRIME』［フジテレビ系］安倍元首相との対談で）
安倍元首相や橋下徹氏（52）などは、「核共有」にも言及。米国の核兵器を国内に配備し、共同で運用するという構想のことだ。
「日本国憲法には《核保有の禁止》という記述はありませんが、核兵器は自衛の範囲を上回るので、保有や配備することは違憲です。’71年には、核兵器を『持たず、つくらず、持ち込まさず』という非核三原則が国会で決議されています」（志田さん）
しかし、安倍氏は非核三原則についても議論をする必要があると主張。そして、日本は長年、米国の“核の傘”の下にあるが、〈この「核の傘」がどこまでの抑止力を持っているのか、改めて精査する必要がある〉。抑止力は、日本が核攻撃を受けた場合、米国が反撃してくれると相手国がどの程度信じるかにかかっているので、報復の可能性に現実味を持たせるために、〈日本は核を巡る意思決定に、深く関与すべき〉だという（〈 〉内は『文藝春秋』2022年5月号より）。
“他国が日米の関係について疑念を持って攻撃してくるかもしれない”というお考えの安倍氏。長年、いたるところで日米同盟の強固さをアピールしてきたのはいったい何だったのか気になるところではあるが、小林さんはこう指摘する。
「日本列島は米国にとって重要で失ってはいけない土地です。そのためにも、在日米軍基地を130カ所以上も置いている。日本が攻撃されても、米国が反撃しないなどと思う国はない。核共有はまったく必要のない議論でしょう」
仮に核共有が実現した場合について、志田さんは懸念する。
「日米の力関係を見ると、結局米国の都合で運用されることになる。日本が敵基地や中枢の攻撃ができるように法整備もされ、米国に『日米の自衛のために核攻撃をせよ』と言われたら、集団的自衛権行使の延長線上において、行われてしまうのではないでしょうか」
日本が核武装することは、憲法以前に倫理的にも許されないことだと小林さんは考えている。
「日本は唯一の被爆国です。あの悲劇で、核兵器は作れるけれど、使ってはいけないものだと人類は学んだはず。日本の核保有は、人類の“退化”であり、政治倫理的に許されないことです」
