風評被害対策費に、輸出への悪影響…ALPS処理水の海洋放出はもはや“コスト高”でメリットなし

【試算あり】すべて税金！海洋放出に伴う“風評被害”対策費

■もはや海洋放出は経済的に悪手

予算をつけても、国民の不信は拭えていない。福島県新地町の漁師の小野さんはこう憤る。

「政府は、〈水産物の価格が下落したら買い上げて冷凍保存する〉と言って基金を作ったけど、俺ら漁師はそんなこと望んでない。消費者が“おいしい”と喜ぶ顔が見たいから魚を捕るんだ。税金をドブに捨てるような使い方はやめてもらいたい！」

小野さんが言うように、海洋放出にかかる資金の多くは税金だ。

「廃炉費用などは、東電を破綻させないためにつくった“廃炉等支援機構”が必要な資金を肩代わりしています。つまり原資は“税金”。東電が返済義務を果たすかどうかは曖昧なままです。東電やほかの電力会社は“負担金”という形で機構に資金を納付しますが、一部は電気料金に上乗せしていいので、結局、国民が負担しているにすぎません」（川井さん）

東京電力や、管轄する経産省は、海洋放出に関連する費用について、どう考えているのか。東電からは、次のような趣旨の回答がきた。

「国が設置した委員会で6年以上にわたり5つの処分方法について議論した結果、技術的・社会的な側面も含めて海洋放出がより確実に実施できると結論づけられた。なお、東京電力においてコストで海洋放出が有利だと判断したことはない。また、委員会は国が設置したものなので、詳細は国に問い合わせていただきたい」

経産省にも問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

海外でも処理水の海洋放出に反対の動きが広がっている。放出計画に反発した中国は7月から日本の水産物の検査を“厳格化”。実質的な禁輸措置をとったため、多くの国内企業が打撃を受けている。少なくとも、海洋放出が“経済的”という前提は崩れ去りつつある。