「家賃、通信費、食費、光熱費に並ぶ固定費として、家計を直撃するのが保険料。子どもの教育費がかかる時期は、働き手になにかあったときのために保障はある程度必要です。しかし、親が50歳くらいになって子どもの自立が見えてきたなら、死亡保障も減らして身軽になっていいでしょう。その際、選択肢に入ってくるのが共済です。50歳前後となれば、いざ見直しをしようと思っても保険料は高額。共済は年齢や性別の区別なく一律で、2,000〜5,000円程度の安価な掛金で、しかも幅広い保障が受けられるんです」

 

そう語るのは、All Aboutマネーガイドの平野敦之さん。年金減や消費税増税など負担増に備え、出費を減らしたい方には、家計の見直しの“切り札”にもなりうるのが共済だという。

 

「共済では、生保・損保会社の『保険料』を『掛金』、『保険金』を『共済金』というように表現の違いはありますが、相互扶助という仕組みの面では、どちらも違いはありません」

 

営利団体である生保や損保は全国から契約者を募ることができる。ただし、非営利団体である共済は、加入に際して居住地域や一部の企業の社員、組合員に限るなどといった制限がある。

 

「しかし都道府県民の共済は、その都道府県に居住していたり職場があれば加入できるし、佐賀県、高知県、福井県など一部存在しない所もありますが、多くの都道府県にあるので、対象者は多いはず。全労済やコープ共済は全国展開しており、それぞれ数百円の出資金を出して組合員となれば、加入することができます」

 

今回は加入者が多い都道府県民共済と、全労済(こくみん共済)、コープ共済について、平野さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、解説してもらった。

 

「都民共済は、ブライダルの割引、こどもの日の兜やランドセルの割引など、付帯サービスがあります。全労済は自動車保険や火災保険、地震保険などに相当する共済があるなど、カバー範囲が広い。コープ共済は女性向けの商品や、100万円、200万円の一時金が出るがん特約があるのが特徴です」(風呂内さん)

 

風呂内さんは、これら各共済に共通するメリットがあるという。

 

■割戻金があり掛金が安く済む

 

「事故が少なかった、死亡が少なかったなどの理由で剰余金が出た場合、生保・損保会社ならばそのまま利益となります。しかし、共済は非営利であるため、毎年度末の決済で加入者に割り戻される仕組みです。だいたい掛金の10〜30%ほどの割戻金があります」(風呂内さん)

 

たとえば都民共済の場合、「総合保障4型」といわれるベーシックな商品で、割戻率は38.66%だ(’16年度)。つまり年間の掛金が4万8,000円なら、1万8,556円も戻ってくる計算だ。ちなみに割戻金はコープ共済の女性向けの共済「L3000」は22.6%、全労済の「総合タイプ」は16.6%だった。

 

■シンプルなラインナップ

 

「生保は、加入者の生活状況や家族構成によって『死亡保障を手厚くしたい』『自分にあったプランを細かく計算したい』とカスタマイズできるメリットがあります」(平野さん)

 

保険に詳しい人なら上手な商品を作れるだろう。しかし、よくわからないまま将来の不安ばかりが先行し、“いらない保障”も加え、見直しをしないまま高額な保険料を払い続けるケースも少なくない。

 

「共済はカスタマイズできない分、商品ラインナップがシンプル。都道府県民共済を例にとると、18〜64歳まで加入できるメイン商品は、入院から死亡まで幅広く保障する『総合保障型』と、医療費保障を重視した『入院保障型』に絞られており、シンプルでわかりやすいといえます」(平野さん)

 

保障内容に関しては幅広い。通常、死亡保険なら生保会社、交通事故の保障なら損保会社と、扱う商品がわかれているため、個別の契約が必要になるがーー。

 

「共済は医療・生保・損保分野と分野をまたいで商品設計できるため、オリジナリティのある商品ができるのです」(風呂内さん)

 

ただし、基本的に掛け捨ての商品が中心で、貯蓄性のある商品は限られているという。