年金

男性と比べて平均寿命が約6年も長い女性にとって、夫の死後の人生をどう生きていくのか、というのは避けては通れない問題です。いずれ来る「その時」を乗り越えるためにきっちり備えておきましょうーー。   ■ぼけてしまった夫名義のお金はどうやって使うの？   夫が認知症になると、たとえ生きてはいても、それまでと完全に“同じ夫”はいなくなってしまうこともある。適切な

これからの時代の資産形成のキーワード「WPP」を知っているだろうか？　WPPとは、第一生命・谷内陽一さんや日本の社会保障政策の第一人者である慶應義塾大学の権丈善一教授が提唱する、老後資金をまかなうための考え方だ。   「Wは、Working longerの頭文字で、できるだけ長く働くことです。一つ目のPはPublic pensionで公的年金のこと。二つ目のPはPrivate

母親が35歳で産んだ子供が、22歳で4年制大学を卒業するとき、母の年齢は57歳になっている。厚生労働省「令和元年（2019）人口動態統計の概況」によると2019年に子供を産んだ35歳以上の女性の数は25万1,850人。1985年の10万1,970人に比べ、その数は約2.5倍だ。子供が手離れする年齢が上がるにつれ、50代になっても貯蓄をする余裕がない、という家庭が増えている。  

人生100年時代を迎えて、長い老後の生活費をどのようにやりくりしたらいいのか、悩んでいる人も多い。   「60歳以上の人の、毎月の生活費として必要な平均額は14万〜15万円程度といわれています。年金が満額もらえるのは65歳からなので、それまでは定年を延長するなどしてなるべく働きに出て収入を得るしかありません。ところが、現役時代と比べて収入はガクンと減り、医療や介護の負担が重く

人生100年時代を迎えて、長い老後の生活費をどのようにやりくりしたらいいのか、悩んでいる人も多い。   「60歳以上の人の、毎月の生活費として必要な平均額は14万〜15万円程度といわれています。年金が満額もらえるのは65歳からなので、それまでは定年を延長するなどしてなるべく働きに出て収入を得るしかありません。ところが、現役時代と比べて収入はガクンと減り、医療や介護の負担が重く

人生100年時代を迎えて、長い老後の生活費をどのようにやりくりしたらいいのか、悩んでいる人も多い。   「60歳以上の人の、毎月の生活費として必要な平均額は14万〜15万円程度といわれています。年金が満額もらえるのは65歳からなので、それまでは定年を延長するなどしてなるべく働きに出て収入を得るしかありません。ところが、現役時代と比べて収入はガクンと減り、医療や介護の負担が重く

「コロナ禍以降、経済の先行きが不透明になり、会社員でも雇用や収入に不安を抱く方が増えています。こうした状況では老後の資金確保にも焦りを感じやすいものですが、目先の利益に飛びつくと失敗を招いてしまいます」   こう話すのは、お金にまつわるセミナー開催やコンサルティングを請け負う「ぜにわらい協会」会長の吹田朝子さん。吹田さん自身も、これまで3,300件以上の相談を受け、さまざまな

2,000万円必要といわれる“老後のお金”問題を解決するために、資産の切り札である「持ち家」を活用する手段を紹介。“老後の理想の暮らし”を思い描きながら、持ち家の活用術について考えてみようーー。   「年をとったら家をバリアフリーにリフォームしたい」「将来は高齢者住宅に住み替えたい」などと、セカンドライフの希望はたくさんあるが、ネックとなるのが“お金”。特にコロナ禍の今、収入

2,000万円必要といわれる“老後のお金”問題を解決するために、資産の切り札である「持ち家」を活用する手段を紹介。“老後の理想の暮らし”を思い描きながら、持ち家の活用術について考えてみようーー。   「年をとったら家をバリアフリーにリフォームしたい」「将来は高齢者住宅に住み替えたい」などと、セカンドライフの希望はたくさんあるが、ネックとなるのが“お金”。特にコロナ禍の今、収入

2,000万円必要といわれる“老後のお金”問題を解決するために、資産の切り札である「持ち家」を活用する手段を紹介。“老後の理想の暮らし”を思い描きながら、持ち家の活用術について考えてみようーー。   「年をとったら家をバリアフリーにリフォームしたい」「将来は高齢者住宅に住み替えたい」などと、セカンドライフの希望はたくさんあるが、ネックとなるのが“お金”。特にコロナ禍の今、収入

「うちの会社も週休4日にならないかな〜」なんてのんきな夫には「甘い！」とくぎを刺すべし。休みを増やすことで、給料を減らすーーそれが会社の“真の目的”なのだから……。   「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」   企業の経営

「ねんきん定期便は夫と妻へそれぞれに届くので、夫婦合わせていくら受け取れるのかを確認することが大切です。ただし、ねんきん定期便に書かれている『加入実績に応じた年間額（年額）』から、社会保険料、所得税、住民税などを支払うため、実際には1割ぐらい差し引いた金額が手取りの額になります。そこから生活費をシミュレーションしましょう」   そうアドバイスするのは、社会保険労務士でファイナ

老後の生活を考えるうえで軸となる年金の受給額。妻のもらえる年金の額で損をしないためには、いくつかの“落とし穴”にご用心！「ねんきん定期便」には書かれていない注意点を早めに押さえておこうーー。   「ねんきん定期便」には、保険料を納めた期間に応じて、老齢厚生年金と老齢基礎年金の額が記載されている。そして、ねんきん定期便には書かれていないけれどもらえる年金があり、これは請求しない

「所得税法上、個人が手にするお金はほとんどが稼ぎやもうけとみなされ、税金がかかります。非課税になるのは、所得税法第9条などで決められた“例外”だけです」   そう話すのは総合情報サイト「All About」で税金ガイドを務める税理士の田中卓也先生だ。課税・非課税は見分けづらいが、「慰謝料」を例に考えるとわかりやすいという。   「離婚などで払う慰謝料とは

かねてから指摘されてきた国民年金と厚生年金の“格差”。いま両者の統合案が政府内で出ているのだが、それが招くものはーー。   「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう

「先日、新しい年金改正法が公布され、’22年4月から施行されます。今回の大きな改正は、“年金の受給開始年齢を75歳まで延長可能にする”ということです」   そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで保険のプロ・長尾義弘さん。年金の受給開始のタイミングが拡大することで、何が変わるのか？　長尾さんに詳しく解説してもらおう。   現行の制度では、65歳を起点に

「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）   将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象

「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」   こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。パート主婦が注目すべき改革の内容はおもに2つあるという。1つ目は、パートを代表とする短時間労働者の厚生年金適用拡大だ。  

今回の年金改革の目玉である「75歳からの繰り下げ受給で84％の増額」。数字だけを見れば飛びつきたくなるが、そこには落とし穴もーー。   「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」   こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の

健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。   「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっ

健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。   「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっ

健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。   「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっ

いまや人生100年時代。健康で長生きしたいと思うと同時に、老後も安心した生活が成り立つのか不安がどうしてもつきまとう。   「老後に2,000万円必要と言われても、退職金もアテにできそうもないので、将来が不安で……」   そう語るのは専業主婦のA子さん（52・都内在住）もその1人だ。一人息子はすでに社会人になり独立。住宅ローンは完済のめどが立っているもの

「昨年に金融庁が公表した『老後資金2,000万円不足問題』をきっかけに、定年を間近に控えた人たちを中心に、老後に対する不安が高まっています」   そう話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。日ごろのちょっとした買い物から大きな決断まで、お金の使い方はその選択一つで得することもあれば、損を招くことも。そこで、カギとなる消費の1コマを2択ク

「昨年に金融庁が公表した『老後資金2,000万円不足問題』をきっかけに、定年を間近に控えた人たちを中心に、老後に対する不安が高まっています」   そう話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。日ごろのちょっとした買い物から大きな決断まで、お金の使い方はその選択一つで得することもあれば、損を招くことも。そこで、カギとなる消費の1コマを2択ク