医療費の高齢者に関する話題

10月1日から75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療保険」が変わり、75歳以上の医療費に「2割負担」の区分ができます。そのことで、高齢者の医療費に変化はあるのでしょうか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■いざ病気になったときのため負担上限を調べよう現在は単身世帯で年収383万円以上、75歳以上が2人以上の世帯は年収520万円以上という現役並みの所得がある方は3割負担で

総務省の’20年の統計によると、65歳以上の就業者数は男女合わせて906万人。これは高齢者の約25％に当たり、17年連続で増加中、今後も増え続ける見通しだ。「みんな一生懸命に働いているのに、国は年金の受給開始年齢をどんどん後ろ倒しする方向。後期高齢者の医療負担も一部で増加しますし、不安は募るばかりでしょう。さらに、コロナ不況でいったん見送られていた、家計にさらなる負担をかける政策が再び動きだすこと

一定の収入がある75歳以上の人が病院に支払う医療費を2割に引き上げる「医療制度改革関連法案」が2月5日、閣議決定された。2割負担になるのは、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上だと年収合計が320万円以上の人など、後期高齢者の約20％にあたる約370万人だ。そんな高齢者の医療費増について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■現役世代の負担は依然大きいまま現在の後期

12月15日、政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上（単身）の方を2割にすると閣議決定した。夫婦ともに75歳以上の場合は、世帯年収が320万円以上だと2割負担になる。そんな高齢者の医療費引き上げについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■「高額療養費制度」で負担増に備えよう2割負担の対象者は約370万人。引き上げは’22年10月～’23年3月に始まる予

12月15日、政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上（単身）の方を2割にすると閣議決定した。夫婦ともに75歳以上の場合は、世帯年収が320万円以上だと2割負担になる。そんな高齢者の医療費引き上げについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■菅内閣の決定で医療費倍増の高齢者も2割負担の対象者は約370万人。引き上げは’22年10月～’23年3月に始まる予定

「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷

「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷

来年の通常国会提出は見送りになったものの、医療費の自己負担額の引き上げは“時間の問題”。それほどまでに日本の医療財政はひっ迫しており、解決が難しいという現状があるのだ。「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は