現在50歳会社員世帯は年金68歳支給開始、2割減の可能性

「厚生労働省は6月にも、年金の将来的な給付の予測を、令和になって初めて発表する予定です。最悪のシナリオだと、およそ15年後に、年金額が20%も減額される可能性があるんです」

 

こう話すのは、財政制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。年金財政は、人口の減少や構成比率、経済情勢などによって不安定化する恐れがある。そのため、日本の年金制度では「5年に1度」、最新のデータを基に、給付される水準を検証することが法律で定められている。

 

「これを『年金財政検証』と呼び、前回は『平成26(’14)年』に実施されています。その最新版となる『令和元年財政検証』が、厚労省の社会保障審議会年金部会で行われていて、前回までの例にならえば、この6月をめどに公表される見通しです」(加谷さん・以下同)

 

「財政検証」の柱となるのが、将来の年金予想。これを理解するには、まず「所得代替率」という言葉を理解しなければならない。所得代替率とは、「現役男子の平均手取り収入の額」に対する「夫婦2人の基礎年金+夫の厚生年金(=世帯の年金受給額)」のこと。

 

「まず、厚労省は年金のモデル世帯を、夫が元会社員で厚生年金を受給している夫婦と設定しています。この世帯の年金受給額は、国民年金(=老齢基礎年金)月額6万4,000円が、夫婦2人分で12万8,000円。加えて夫の厚生年金(=老齢厚生年金)が月額9万円で、世帯では月額21万8,000円となります」

 

一方、現役男子の平均手取り月収は34万8,000円。これは税引き前の年収でいうと、およそ510万円に相当する。

 

「この34万8,000円に対する21万8,000円の割合を計算すると、所得代替率は62.7%という水準になります(いずれも前回の「財政検証」時の値)」

 

「国民年金法」の原則では、所得代替率が50%を上回るような給付水準を将来にわたり確保するとされている。一方、厚労省は年金制度を維持するために、段階的に所得代替率をこの50%に近づけていくと、明言している。

 

「『財政検証』で、いつ50%に至るかというのが、複数のケースにおいて、試算されています。しかし、ほとんどのケースは、日本経済が順調に成長するという前提のもとに作られているんです」

 

前回の「財政検証」では、A~Hまで8つのケースが試算されている。そのうち、最悪の試算はケースH。2036年(令和18年)には所得代替率が50%に達し、2055年には年金積立金が枯渇。以降は、所得代替率35~37%という水準にしなければ、年金制度が維持できなくなる。

 

次の「財政検証」でも、同様のケースが試算される見込みだ。

 

これから、年金をもらう世代を襲うのは、受給額の減少だけではない。政府が1億総活躍社会の目標として、定年を「将来的に70歳とする」方向で検討に入っている。

 

「70歳まで継続雇用をしてもらえるという意味では、5年分収入を確保できると考えられましが、裏を返せば、『70歳まで年金は支給しない』と政府が公言するための、格好の大義名分となります。まず、政府は年金支給開始年齢を68歳に引き上げるでしょう」

 

仮に引き上げられた場合、現在50歳の人が年金を受給するのは、2036年(令和18年)となる。最悪のシナリオが重なれば、68歳になって、初めてもらう年金額は、現在よりも20%も少なくなっていることになる。政府は、仮に支給年齢を引き上げた場合には、月当たりの支給額を増やすとしているが。

 

「現在の経済状況を見るに、そうなる可能性は極めて低いでしょう。将来的には、年金は70歳支給開始、支給額2割減となるでしょう。大事なのは、いまのうちに、10年後、20年後の生活規模をシミュレーションして、縮小した生活設計を立てていくことです」

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