赤ちゃんポスト創設者が死去…設置から13年、今も続く議論
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熊本市にある慈恵病院の理事長で、“赤ちゃんポスト”こと「こうのとりのゆりかご」の創設者でもある産婦人科医の蓮田太二さんが10月25日に亡くなった。84歳だった。ネットでは《批判も多い中人生を懸けて取り組んでこられた事、本当に尊敬します》《色々あっただろうけど、貴方のお陰で救われた命があります》と悼む声が上がっている。

 

赤ちゃんポストは出産したものの事情により育て上げることができないと判断した親が、匿名で我が子を預け入れることのできる施設だ。

 

蓮田さんが子供の虐待死に心を痛めたことから、慈恵病院は06年11月に「赤ちゃんポスト計画」を発表。そして07年5月に運用を開始した。

 

「赤ちゃんポストはもともとドイツでの取り組みをもとに、蓮田さんが運用を決断したもの。ほかにもアメリカや韓国など、各国に設置されています。慈恵病院では、ポストのそばに児童相談所や保健センターへの相談を促す掲示が。それでも預けられた赤ちゃんは特別養子縁組を組んだり、施設に預けられることになります。

 

20年3月までに155人もの命が救われました。1歳以上の幼児が預けられることもあるといいます」(全国紙記者)

 

11年6月、当時慈恵病院の看護部長だった田尻由貴子さんは本誌の取材に応えていた。田尻さんは預けられた幼児が泣きじゃくる様子を見かけたと明かし、「普通ならお母さんの顔がわかるようになっている幼児をここに預けるなんて、考えられないこと。それが現実に起こっているんです」と俯いていた。

 

赤ちゃんポストには匿名で子供を預けられるが、熊本市は追跡調査を行なっている。田尻さんはそうして判明した「ポストを利用する理由」が生活困窮や未婚、パートナーの問題であることに触れ、こう続けていた。

 

「預けに来たお母さんは、誰にも相談できず、孤立化しているのだと思います。人との絆が希薄な社会になってしまっていることの表れではないでしょうか」

 

いっぽう赤ちゃんポストには、当初から否定的な声が上がっていた。

 

07年2月、安倍晋三首相(66)は「抵抗を感じる」「子供を産むからには親として責任を持って産むということが大切ではないか」と反対姿勢を見せた。また熊本市も慈恵病院が運営を申請してから4カ月後に許可するという、慎重な姿勢を見せた。

 

また本誌14年2月11日号では、慈恵病院の産婦人科病棟師長として4年にわたって赤ちゃんポストに関わった下園和子さんのインタビューを掲載している。赤ちゃんポストが“匿名”であることに違和感を覚えて退職した下園さんは、本誌にこう語っていた。

 

「今のままの『ゆりかご』では子供を救うことはできない。実際に関わり、赤ちゃんポストの限界を実感したんです。匿名を掲げる『ゆりかご』は母親の側に立った制度、子供が将来、自分のことを知りたいと思っても何も伝えられない」

 

「残念ながら、赤ちゃんポストができたあとも、亡くなった赤ちゃんを遺棄する数は減っていません。それなのに、6年間で(赤ちゃんポストに)92件は多いと思います。匿名でいいポストがあったからこそ連れてこられた子供がいたのではないかと、考えてしまいます」

 

今年6月、森本修代氏の著作「赤ちゃんポストの真実」が出版された。すると病院側は「この本が『赤ちゃんやお母さんのため』のものなのか、著者や出版社のために世に出されたものなのか疑問を禁じ得ません」と公式サイトで反論している。

 

また慈恵病院は、仮名での出産を認める「内密出産」の制度化を昨年12月に発表した。生まれた子どもは一定の年齢に達すれば病院の新生児相談室で親の情報を閲覧できるが、今年8月に熊本市は「法令に抵触する可能性を否定することは困難」と実施を控えるよう求めている。

 

赤ちゃんポストの設置から13年。しかし、今なお慈恵病院の取り組みに対して議論は続いている。

 

「現在の日本には、出産や育児の悩みを打ち明ける施設の情報周知が行き届いていないという問題点があります。また相談したとしても欧米と違い、高い専門性のある相談員がまだまだ少ないという現実も。

 

いっぽうで妊婦健診すら受けられないような、公的機関に相談することができない立場にいる母親もいます。慈恵病院の取り組みを通して、社会全体で育児を取り囲む環境を考え直す必要があります」(前出・全国紙記者)

 

赤ちゃんとその家族だけでなく、わたしたちの問題でもある。

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