「NISA口座は相続時相続税かかる?」「金融機関を変える時は口座を引き継げる?」まだある新NISAの疑問
画像を見る 偏った商品選びはせず、バランスよく資産を増やそう(写真:クラビー/PIXTA)

 

【Q4】元本割れが怖いが、元本割れするのはどんなとき?

 

【A4】投資信託の「基準価額」は、投資信託の1口または1万口あたりの値段のことで、投資信託を購入、売却する際は基準価額で取引が行われる。

 

「投資信託は毎日『基準価額』が決まり、上下を繰り返します。自分が取得した額よりも基準価額が下がったタイミングで売却すると元本割れします。ただ、下がっても売らなければ含み損を抱えただけの状態ということ。

 

含み損を抱えている時は預貯金など他の資産で対応できるようにしておくことが大切です。投資は当面使わない余剰資金の範囲内で」

 

【Q5】NISAを売却したら、確定申告は必要?

 

【A5】NISAで投資信託を売却した後の売却益は非課税扱いになるので、確定申告は不要。

 

「売却益とは別に、運用会社の判断で投資信託から支払われる『分配金』があり、これも非課税です。

 

また『成長投資枠』では個別の株式にも投資ができます。銘柄によって得られる『配当金』も非課税です。受け取り方法を株式数比例配分方式にしておきましょう」

 

【Q6】NISA口座の財産は亡くなったら相続される?

 

【A6】NISA口座で投資していた人が亡くなったら、相続人は金融機関に「非課税口座開設者死亡届出書」などの書類を提出する。受理されるとNISA口座の金融商品は相続人の特定口座や一般口座に移管されて、相続財産として課税対象になる。

 

「相続人の口座に移管される際の取得価額は、移管される日ではなく、相続が発生した日の終値に相当する金額になります」

 

【Q7】金融機関を変更したいときの注意点は?

 

【A7】最初にNISA口座を開設した金融機関で、商品のラインナップやサービスに満足できず、ほかの金融機関に変更したいと考えている人もいるだろう。

 

「NISA口座は1人1口座しか開設できないので、金融機関を変更するしかありません。1年に1回変更できますが、変更前の口座で保有している商品は、変更後の口座に移すことはできないので、変更前後の口座をそれぞれ管理することになります」

 

【Q8】つみたて投資枠と成長投資枠のバランスはどうすればいい?

 

【A8】つみたて投資枠、成長投資枠、あわせて新NISAの投資上限額は1,800万円だが、そのうち1,200万円までは成長投資枠でも使うことができる。

 

「一度にまとまった金額で購入するのではなく、購入タイミングを分散できる『つみたて』のほうが取り組みやすい人は多いと思います。つみたて投資枠のみを活用しても良いですし、余剰金がある場合は、成長投資枠で個別株を購入して配当金や株主優待を楽しむのも良いでしょう。成長投資枠では、REITやETF(上場投資信託)への投資もできます。あくまでバランスよく」

 

【Q9】額が上限(1,800万円)に達したらどうするべき?

 

【A9】新NISAは非課税で保有できる期間は無期限だが、非課税になる元本の上限は1,800万円と決まっているので、上回る部分は他の課税口座での運用となる。

 

「新NISAは、配偶者と2人分で、最大3,600万円の運用が可能になります。上限に達したら、一部を売却すると翌年、売却益を抜いた投資額分の枠が復活するので、その枠で新たな商品を買うという方法があるんです」

 

上手に運用すればコツコツ貯めて大きく増やすことも可能なので、今からわからないことをクリアして、初心者から脱却しよう!

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