NISAの最新ニュース

NISA（少額投資非課税制度）が、大きく変わろうとしている。NISAは、株式や投資信託などの運用で生まれた利益が非課税となる制度。現在はおもに、年間120万円までの投資による利益が5年間非課税となる「一般NISA」と、年間40万円までの積立投資による運用益が20年間非課税の「つみたてNISA」がある。「NISA改革の柱は3つあります。（1）現在期限付きのNISA制度を恒久化すること。（2）5年、2

与党が’19年末にまとめた税制改正大綱に、NISAの改革が盛り込まれた。NISAとは’14年に始まった小額投資非課税制度のこと。投資で得た利益にかかる約20％の税金が、NISAならかからない。こうしたNISAには、おもに2つの枠組みがある。1つ目は’14年当初からある「一般NISA」。株式や投資信託などに年120万円まで投資できて、5年間は非課税。投資できるのは’23年までの予定だったが、’28年

「’16年から、少額投資非課税制度（NISA）が変わります。NISAとは、投資によるもうけが非課税になる制度です。通常は税金が20.315％かかりますから、メリットが大きいと人気があります。’14年から始まったNISAですが、来年から新たに、ジュニアNISAが新設されることになりました。ジュニアNISAは、未成年者の名義で口座を開設し、親などが代理で運用するものです。来年1月から口座の開設が始まり

「『投資を始めるならNISA（少額投資非課税制度）』という宣伝をよく見ます。通常なら運用で出た利益や配当金には20.315％の税金がかかりますが、NISA口座なら非課税です。メリットが大きいのは事実です。ですがNISA口座は、メリットばかりが強調され、デメリットを把握している方が少ないようです。メリットもデメリットも両方きちんと理解して、選ぶことが大切です」そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博

来年から始まる少額投資非課税制度(NISA)。今月1日から始まった口座開設手続きには、初日だけで358万件の申請があったと報じられた。NISAは非課税で少額投資もOKなど、そのメリットについては何度も耳にするが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように指摘する。「反面、デメリットや落とし穴については、ほとんど語られません。その落とし穴を指摘し、警鐘を鳴らしたいと思います。NISAの最も大きなデ