NISA

与党が’19年末にまとめた税制改正大綱に、NISAの改革が盛り込まれた。NISAとは’14年に始まった小額投資非課税制度のこと。投資で得た利益にかかる約20％の税金が、NISAならかからない。こうしたNISAには、おもに2つの枠組みがある。   1つ目は’14年当初からある「一般NISA」。株式や投資信託などに年120万円まで投資できて、5年間は非課税。投資できるのは’23年

「’16年から、少額投資非課税制度（NISA）が変わります。NISAとは、投資によるもうけが非課税になる制度です。通常は税金が20.315％かかりますから、メリットが大きいと人気があります。’14年から始まったNISAですが、来年から新たに、ジュニアNISAが新設されることになりました。ジュニアNISAは、未成年者の名義で口座を開設し、親などが代理で運用するものです。来

「『投資を始めるならNISA（少額投資非課税制度）』という宣伝をよく見ます。通常なら運用で出た利益や配当金には20.315％の税金がかかりますが、NISA口座なら非課税です。メリットが大きいのは事実です。ですがNISA口座は、メリットばかりが強調され、デメリットを把握している方が少ないようです。メリットもデメリットも両方きちんと理解して、選ぶことが大切です」   そう話すのは、経

来年から始まる少額投資非課税制度(NISA)。今月1日から始まった口座開設手続きには、初日だけで358万件の申請があったと報じられた。NISAは非課税で少額投資もOKなど、そのメリットについては何度も耳にするが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように指摘する。   「反面、デメリットや落とし穴については、ほとんど語られません。その落とし穴を指摘し、警鐘を鳴らしたいと思います。N