再雇用で給与が大きく減ったら…申請しないと損するお金
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■医療の負担を軽減するお金

 

医療費の一部が還付される高額療養費制度は、忘れてはならない重要な制度。ほかにも、意外な費用が補助されることも。

 

「医師が運動を必要と判断して、診断書などがあれば、スポーツジムの利用料も医療費控除に計上できる場合があります。年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告することで所得税や住民税が安くなります」(風呂内さん)

 

【病気の治療費が家計を圧迫している(高額療養費制度)】

得になるお金:自己負担限度額を超えた医療費
申請窓口:健康保険組合や市区町村の国民健康保険窓口

 

「1カ月のうち、医療費が一定額(一般的な収入の家庭なら、約9万円)を超えた分が返金される制度」(風呂内さん)。

 

さらに過去12カ月間で、同制度を3回利用した場合、4回目以降は多数該当となり、一般的な家庭では医療費の1カ月の支払いは4万4,400円ほどに抑えられる。

 

【医師にスポーツジムに行くよう診察された(医療費控除)】

得になるお金:所得によって異なる
申請窓口:税務署で確定申告

 

「年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告することで、超えた金額の所得控除が受けられ、所得税や住民税が安くなります。医師が運動が必要と判断して、診断書などがある場合、スポーツジムの利用料も医療費控除に計上できる場合があります」(風呂内さん)

 

こうした制度は、収入や家族構成などに加え、期限や予算枠などが決められていることもある。自分がこれらの制度の対象かもしれないと思ったら、速やかに窓口に問い合わせてみよう!

 

※1月14日現在の情報。各制度には諸条件があり、自治体によって行われていないことがあるので、詳しくは窓口に問い合わせを。

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