政府が介護施設や保育所などに向けて、7月末から配布することが判明した約8,000万枚の布マスク。朝日新聞デジタルが7月27日に報じてから一転、延期を検討していることが30日に発表された。野党や国民の強い批判を受けて、覆すかたちとなった。
各紙によると、これまで介護施設などに向けて約6,000枚配布。さらに全戸向けの布マスクが6月下旬に配送完了となったのちに、計5,800万枚の追加発注がされたことも判明。介護施設などに向けた布マスクの費用は、約247億円にも及ぶという。
菅義偉官房長官（71）は同日の会見で、「予備費を活用し、3月から4月に2,000万枚配布」「4月の1次補正予算で1億2千万枚の追加配布の予算を計上して順次、調達・配布を進めてきた」と説明。
今後について、「介護施設などのニーズを踏まえ、布マスクを有効に使ってもらえるように厚労省において検討している」と述べた。
「全戸向けに配布されたマスクも含めて、厚労省や各自治体に“不要”として10万枚も返却や寄付があったそうです。品切れが続いていた不織布マスクも国内メーカーが増産しており、入手しやすくなっています。また一部の専門家によると、布マスクはウイルスの侵入を防ぐ機能を備えていないといいます。そういった理由から、使わないようにしている施設も多くあるようです」（全国紙記者）
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