荻原博子

保険ショップの「マネードクター」を展開するFPパートナーに、金融庁の調査が入りました。   保険ショップはさまざまな保険会社の保険を扱い、それらを比較して、利用者に最適な保険を紹介するとうたっています。そのうえ「相談無料」です。気軽な相談先として、人気を得てきました。   FPパートナーは『会社四季報』によると、社員約3千人で、平均年収は約750万円、全

日本生命は、2025年1月から予定利率を引き上げると発表しました。毎月保険料を支払う「平準払い」の13種が対象で、約40年ぶりの引き上げです。年金保険は0.6％から1％、終身保険は0.25％から0.45、学資保険は0.8％から1％などに上がります。   予定利率とは、生命保険会社が加入者から集めた保険料を積み立て運用する際の利回りを指します。利回りが高ければ運用益が増えますか

人手不足が続くなか、パートの求人数が3年半ぶりに減少しました。データ分析を行うナウキャストが「民間パートの求人指数」を毎週公表していますが、10月28日のデータが前年同時期と比べて0.3％減少したといいます。   大きな理由は人件費の高騰でしょう。2024年10月以降の最低賃金は全国平均で時給1千55円。前年より51円上昇して、過去最大の引き上げを記録しました。 &nb

キャッシュレス決済などでポイントをため、そのポイントを活用する「ポイ活」。「お小遣い稼ぎに」行う方が多いと思いますが、最近、ポイ活と社会貢献を組み合わせた取り組みが増えています。   関西電力はアマゾンジャパンやスーパーのいなげや、ダスキンといった15の企業などと連携して、11月22日から、社会貢献活動を紹介するアプリ「モアクト」の実証実験を始めます。  

茨城県では12月2日から、救急車で搬送の際にも「選定療養費」の徴収が始まります。   選定療養費とは、紹介状を持たずに大病院を受診したとき、初診料に上乗せされる料金で、7千700円以上と決まっています。   “とりあえず大病院が安心”といった風潮が根強く、大病院では待ち時間が長く、医師の負担も過大です。現状を変え“まずはかかりつけ医”の浸透を目的に、選定

ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税などから控除され、実質2千円で寄付先から返礼品がもらえるお得な制度だ。昨今大人気で、2023年度の寄付額はついに1兆円を突破し、過去最高を更新した。   ふるさと納税は寄付者の年収や家族構成などにより、控除される年間上限が決まっている。つまり2千円以上の持ち出しなく、ふるさと納税が行える上限だ。年末が近づくと「控除上限ギリギ

労働組合の中央組織である「連合」（日本労働組合総連合会）は10月18日、年金の「第3号被保険者制度の廃止」を政府に提案する方針を固めました。   第3号被保険者制度は、会社員や公務員などに扶養される配偶者が、年金保険料を払わなくても老後の国民年金を受け取れる仕組みです。原則、年収130万円未満の配偶者が対象ですが、2024年10月以降は従業員数51人以上の企業で働く年収106

最近、商品やサービスとセットで販売する「組み込み型保険」が注目されています。   10月10日に登場した住友生命保険の「めまもりほけん」もその一つ。ジョンソン・エンド・ジョンソンが販売するコンタクトレンズを一定枚数以上購入するとセットでついてくる保険です。   保険期間は1年間で、ものもらいが悪化して切開したときや、眼圧を下げる目薬を処方されたときなどに

火災保険の保険料が10月から、大手損保4社などで値上げされました。近年の豪雨など自然災害の増加で保険金の支払いが増え、保険会社の収益が悪化したことがおもな理由といわれています。   今回の値上げは平均1割と高く、さらに値上げは直近5年間で4回目。その間に保険料は約4割上昇して、家計には大きな負担です。   そもそも火災保険は、「損害保険料率算出機構」が保

「スキマ時間にできる簡単な仕事」をうたう副業詐欺が増えています。仕事内容は「動画を見るだけ」「“いいね”を押すだけ」などと広告し、空き時間を活用して少しでも稼ぎたいと思う人をターゲットにしています。   国民生活センターに寄せられた簡単な副業に関する相談は2023年度が3千694件。2020年度から3年間で2.8倍です。さらに2024年度は4～7月で950件。前年同期より1.

食品の高騰が続くなか、帝国データバンクは身近な料理で物価を捉える「カレーライス物価指数」を発表しています。原材料費や調理にかかる光熱費の全国平均価格を基に、カレーライス1食分のコストなどを示すものです。   9月10日に発表された2024年7月分の「カレーライス物価」は342円でした。2023年8月以降、12カ月連続の300円超で、過去10年の最高値を更新しています。

国が検討していた“移住婚”支援策が大炎上しました。   移住婚支援策とは、東京23区に在住か通勤する独身女性が、結婚を機に地方に移住すると、最大60万円の支援金を支給するものでした。8月27日に報道されると、「なぜ女性だけ？」「女性をお金で動かすのか」などの批判が殺到し紛糾。8月30日、自見英子地方創生担当大臣が事実上の撤回表明に追い込まれました。  

10月から、最低賃金の全国平均が1千55円に上がります。   最低賃金はパートやアルバイトなどを含むすべての雇用者に適用されます。最低賃金以上の給料を払わない雇用主には、50万円以下の罰金が科せられることも。   賃金が実際に上がるのは10月初旬です。引き上げ以降の給料で、最低賃金を上回っているか確認しましょう。注意点は、交通費や各種手当を引いてから時給

最近「スキマバイト」や「スポットワーク」と呼ばれる働き方が広がっています。   これらは空き時間に数時間だけ働くこと。限られた時間だけ働きたい人と働いてほしい雇用主をつなぐ「タイミー」などのマッチングアプリに登録し、働きたい仕事にエントリーすると、採用通知が早く届いてすぐに働けます。履歴書や面接もなく簡単に働き始められる点、また、その日働いた給料が即日支払われる点をメリットと

総務省によると、ふるさと納税の寄付額が2023年度は1兆1千175億円となり、初めて1兆円を超えました。4年連続で過去最高額の更新です。 また、ふるさと納税の利用者も約1千万人で過去最多。住民税の納税者は約6千万人ですから、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。   大人気のふるさと納税ですが、6月25日に総務省が、「2025年10月からポイントを付与するサイトか

「7月30日、厚生労働省が年金部会の資料『遺族年金制度等の見直しについて』を公表しました。資料の中には《女性の就業の進展、共働き世帯の増加等の社会経済状況の変化や制度上の男女差を解消していく観点を踏まえて、20代から50代に死別した子のない配偶者に対する遺族厚生年金を見直す》とあるように、専業主婦には看過できない記述があります」（全国紙記者）   現行の遺族厚生年金制度では、

休みに旅行を計画中の方も多いと思いますが、JTBの調査によると、2024年の夏休みに1泊以上の国内旅行を予定する人は前年より4.2％減って6千800万人、費用も4.2％減って2兆8千560億円になるようです。国内旅行は、新型コロナの影響で旅行者を減らした’20年から回復傾向でしたが、4年ぶりに減少する見込みです。   旅行に行かない理由は、1位は「夏休み期間は混雑する」ですが

顧客情報を無断で共有した問題で、7月19日三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は亀澤宏規社長らの給与カットなど処分を発表しました。   問題の本質は「個人情報」の扱い方にあります。経緯を振り返ってみましょう。   はじまりは、不正な証券取引を監視する「証券取引等監視委員会」の調査でした。MUFG傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・ス

郵便料金が10月から上がります。今63円のはがきは85円に、封書は25gまで84円、50gまで94円ですが、10月以降は一律110円と3割ほどの値上げ。速達料金やレターパックなども上がります。消費税引き上げ時を除くと、30年ぶりの値上げです。   郵便事業は民営化後初めて、2022年度に211億円の赤字が出ました。このままでは赤字は膨らむいっぽうで、総務省によると2028年度

厚生労働省は6月28日、2023年度の労災の補償状況を発表しました。労災とは労働災害のことで、業務や通勤中に原因があるけがや病気、障害、死亡、そして過労死などを含むものです。   2023年度は労災全体の請求件数、認定件数ともに前年より増えていますが、なかでも精神障害に関する労災の増加が顕著です。労災請求は前年度より892件増えて3千575件。そのうち労災認定を受けたのは前年

「リユース」が広がっています。中古市場を追う「リユース経済新聞」によると、2022年の市場規模は前年から7.4％増え約2兆9千億円。13年連続の上昇で、2030年には4兆円に達するという予測も。   注目したいのは中古品そのままのリユースに加え、中古品に染色などを施して販売する「リセール」に乗り出す企業の増加です。   たとえばユニクロは2001年からフ

カード決済の「LINE Pay」は2025年4月末でサービスを終了すると13日に発表しました。   LINE Payは2014年12月にサービスを始めました。当初は通信アプリ「LINE」の“友だち”に、手数料無料で送金できることが「割り勘に便利」などと話題になりました。   当時日本は“キャッシュレス後進国”でした。2016年のキャッシュレス決済比率は世

フリマアプリの「メルカリ」で、粗大ごみを販売する自治体が増えています。   メルカリは原則個人が利用するものですが、メルカリアプリ内にネットショップを作る「メルカリShops」なら法人でも利用できます。この仕組みを使って34の自治体が出店（2024年5月29日時点）。住民が出した粗大ごみや不要になった備品のなかから、まだ使えそうなものを販売しています。  

年に1度、公的年金の財政をチェックする「年金財政検証」がいま、行われています。論点の一つが「遺族年金」です。   遺族年金は、家計を支える方の死後に配偶者や子どもなどがもらえる年金です。重要なセーフティネットですが、4月ごろ「遺族年金廃止か」とSNSで騒がれました。   「廃止」はもちろんデマです。いま実際に議論されているのは、遺族厚生年金の男女差につい

奨学金は、大学生の55％が利用しています（2022年度、日本学生支援機構）。国は2024年度から給付型奨学金を拡充しましたが、奨学金サイトを運営するガクシーによると、約8割が貸与型を受給。返済に苦しむ人も多いです。   そんななか、奨学金の返済を支援する自治体が増えています。   千葉県と千葉市は、教員採用者の奨学金返済を2024年度から支援します。条件