荻原博子

高齢者を対象としたスマホの購入補助が増えています。   たとえば東京都世田谷区では、スマホや充電器の購入費用、アカウントの設定料などのうち最大3万円を補助します。対象は世田谷区に住民登録がある65歳以上の人。補助を受ける条件は、区が指定する店でスマホを購入し、購入当日にスマホ教室の受講と補助の申請を行うことです。東京都公式アプリの新規登録や、東京都と世田谷区の公式LINEの友

もうすぐ「ブラックフライデー」です。   発祥は、アメリカの祝日「感謝祭」の翌日に行われる大々的なセールです。感謝祭が11月第4木曜ですから、今年は11月28日がブラックフライデーです。   アメリカでは1年でもっとも大きなバーゲンセールとして定着していますが、日本に波及したのは2010年代半ばです。いまでは11月初旬からブラックフライデー商戦が始まるよ

早くもインフルエンザが猛威を振るっています。厚生労働省によると、10月27日～11月2日のインフルエンザの感染者数は5万7千424人。前週から2倍以上に増え、例年より1カ月ほど早く流行が広まっています。   冬はインフルエンザを含め、病院にかかることが多いでしょう。なかには持病があって、定期的に病院に通う人もいると思います。物価高の昨今「病院代も薬代も高い」と嘆く声が聞こえそ

三菱UFJフィナンシャル・グループは、2026年春から「同僚手当」という制度を始めます。   同僚手当とは、男女問わず連続1カ月以上の育児休業（以下、育休）を取得した社員の担当業務をカバーする同僚に、最大10万円を支給するもの。同僚2人でカバーしたら10万円を2人で分けるなど、人数で分配します。三菱UFJ銀行はじめ、系列会社の従業員約3万8千人が対象です。  

「蛍光灯が製造中止？　ウソでしょ。うちの照明はどうなるの？」   驚く人が多いだろう。だが、2027年末までに蛍光灯の製造や輸出入は禁止となる。「水銀に関する水俣条約」に基づき決まったことだ。   「国内メーカーの製造はすでに終わっています。在庫の販売はまだ続きますが、数が減って値段も徐々に上がっていくでしょう」   そう話すのは家

10月から「居住サポート住宅」の認定が始まりました。   居住サポート住宅は、大家と見守りを担当する「居住支援法人」が連携して、高齢者や障害者などの入居者をサポートする住宅です。   背景には「賃貸住宅が借りられない」と困る高齢者などの増加があります。いっぽう大家は、高齢者などの入居に孤独死や家賃滞納などの不安を抱えています。  

パナソニックは10月から早期退職の募集を始めました。「天下のパナソニックが経営不振？」と驚く方もいると思いますが、最近は、黒字企業が早期退職を募るケースが増えています。   東京商工リサーチによると、2025年1月?8月末に募集された早期退職者数は1万108人。すでに2024年の1年分を超えました。   しかも、早期退職を募る企業の6割が黒字企業です。早

米が高騰しています。9月21日までの1週間に販売された米の平均価格はkg4千246円（税込み、以下同）。前週より29円下がったものの3週連続の4千円台で、もっとも高かった5月中旬の4千285円まであとわずかです。   2024年夏に始まった「令和の米騒動」は、スーパーの棚から米が消える大惨事でした。ですが、国は「9月に新米が出回れば不足は解消する」と放置。9月下旬にスーパーに

マイナンバーカードを搭載したスマホで受診できる「スマホ保険証」の利用が9月19日から始まりました。国はマイナンバーカードの進化を喧伝しますが、裏ではあきれる事態が起きています。   2024年12月2日に紙の保険証の発行が終了し、有効期限が来たものから使えなくなりました。自治体は、国民健康保険加入者のうちマイナ保険証を持つ人には「資格情報のお知らせ」を、持たない人には「資格確

今夏の暑さは“異常”です。6～8月の平均気温は観測開始以降の127年間でもっとも高く、最高気温が35度以上の「猛暑日」も累積9千385地点と過去最多を記録しました（9月1日、気象庁）。   さらに平年を上回る高温は10月まで続くようですから、命を守るためにエアコンは必須。とはいえ、気になるのは電気代でしょう。電気代を抑える対策を紹介します。   【1】ふ

7月の参議院議員選挙では新しい勢力が台頭し、自民党をはじめとする“既存政党”が大敗しました。   参院選の争点は、後半“外国人問題”が注目されましたが、当初は「生活の底上げ」でした。消費者物価指数は、気候の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合でも、最近はずっと上昇傾向です。2020年を100とした指数では、2025年7月は111.6。’20年より10％以上物価が上昇していますか

最近、銀行には預けず家で保管していた“タンス預金”が波紋を広げています。   発端は現金2千万円の入金を銀行が断ったことでした。その2千万円は自営業のAさん（69歳）がコツコツめたタンス預金で、母（90歳）が入る介護施設に入所一時金として振り込むお金でした。Aさんは入金できないことにショックを受けたといいます。   銀行が入金を断ったのは「マネーロンダリ

最低賃金の目安が8月4日、全国平均1千118円に決まりました。23年連続の引き上げで、2024年度から63円、過去最大となる6％の引き上げです。実際の最低賃金は、これから各都道府県で審議されますが、目安どおりに引き上げられた場合、すべての都道府県で最低賃金が1千円を超えます。   国は「2020年代に最低賃金を1千500円にする」目標を掲げていて、達成には7％超の引き上げが必

交通機関の利用にSuicaなど交通系ICカードではなく、クレジットカード（以下、クレカ）のタッチ決済が増えています。自動改札機も、交通系ICの読み取り部とは別に、クレカ決済専用のタッチ画面が設置されたものをよく見かけるようになりました。   VISA限定のデータですが、タッチ決済で利用できる交通機関は181社、41都道府県に広がっています （2025年6月末、三井住友カード）

物価が上がるいっぽうですが、給料は依然として伸び悩んでいます。物価変動の影響を差し引いた「実質賃金」は、5カ月連続のマイナス（2025年7月、厚生労働省）。政府は「2年連続で5％以上の賃上げを実現した」などと胸を張りますが、それを上回る物価高で家計は疲弊しています。   参議院議員選挙では“給付か減税か”が議論の的になっていますが、結論を待つ余裕がない家庭も多いのでは。まずは

食料品や日用品の物価高騰が続くなか、東京海上日動火災保険は、10月から自動車保険を平均8.5％値上げすると発表しました。   これは比較可能な2008年以降で最大の改定率です。しかも、東京海上日動は2024年1月に2.5％、2025年1月に3.55の値上げを実施していて、1年間に2度の値上げは異例のことです。   三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同

参議院議員選挙が7月20日に迫ってきました。今回、私が注目するのは「生活の底上げ」です。   というのも、5月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月比で3.7％の上昇。6カ月連続で前年同月比が3％を超え、その伸び率は3カ月連続で拡大しています。こうした物価高にあえぐ毎日を、政治がどう変えていこうとするのか、各党の公約を見ていきましょう。 &nb

コロナ禍が落ち着き、インバウンド需要の急速な回復などを受け、宿泊費の高騰が続いています。東京商工リサーチによると、2024年10～12月の平均客室単価は、コロナ禍でもっとも値下がりした2021年より7割上昇しました。   特にビジネスホテルでは、2021年に6千794円という最安値を記録しましたが、2024年は1万3千986円と2倍以上の高騰です（2025年4月）。旅行をあき

銀行ATMの相互利用が進んでいます。相互利用とは、銀行同士がATM利用の提携を行い、双方のATMでどちらのキャッシュカードを使っても、入出金などが手数料無料で行えることです。   2019年9月から三菱UFJ銀行と三井住友銀行が店舗外ATMで相互利用を実施していますが、6月4日にみずほ銀行も加わる方向で検討中だと報じられました。   最近は、キャッシュレ

物価の上昇が止まりません。米5kgの平均価格は4268円と、昨年の2倍を超えています（5月19日、農林水産省）。食品の値上げは2025年1月から10月までの値上げ公表分だけですでに1万4000品目以上となり、昨年1年分を超えました（4月30日、帝国データバンク）。いっぽう給料は、額面から物価の影響を差し引いた2024年度の「実質賃金」は、前年度より0.5％のマイナス。しかもマイナスは3年連続です。

ちまたでは備蓄米放出の話題で持ちきりですが、国は5月27日、今夏も7～9月の電気・ガス料金の補助を行うと発表しました。   補助は以前と同様単価を値下げする方式で、猛暑がきびしい8月は手厚く、電気は1kw時あたり2.4円引き、ガスは1立方mあたり10円引きです。標準的な使用量の家庭だと、8月は電気とガスを合わせて1千260円、7月・9月は1千40円の値引きです。 &nb

最近「リースバック」をめぐるトラブルが増加しています。   リースバックとは、自宅を売却したうえで賃貸契約を結び同じ家に住み続けるというものです。国民生活センターに寄せられたリースバックに関する相談は、2019年度の24件から2024年度には239件と、わずか5年で10倍に増加しています。しかも契約者の約7割は70代以上の高齢者といいます。   トラブル

2025年4月の「消費者物価指数」は、変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前年同月より3.5％上昇しました。これで44カ月連続の上昇、さらに5カ月連続で3％台の大幅上昇となります。いっぽう給料は、物価変動の影響を考慮した2024年度の「実質賃金」が前年より0.5％下落。下落は3年連続です。物価は上がり続け、給料の伸びが追いつきません。   家計の困窮が広がる今、“ムダ遣いの撲滅

ガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税の暫定税率を廃止しようという論議が活発です。   ガソリン税は本来1リットル当たり28.7円ですが、1974年から暫定的に25.1円が上乗せされ、以来50年以上“暫定”が続く状態です。昨年末、与党は暫定税率廃止に合意しましたが、廃止の時期は明言しませんでした。5月22日からガソリン代を10円下げる補助金施策を始め、暫定税率の論議はうやむやの

スマホでQRコードなどを認証して支払う「PayPay」が4月15日から、利用と同時にPayPay銀行の口座から引き落とされる「即時払い」を始めました。   これでPayPayには、キャッシュレス決済の3種類の支払い方法がすべてそろうことになります。使い勝手や管理のしやすさ、お得度などを整理してみましょう。   まずは、銀行口座やセブン銀行などのATMから