荻原博子

食品の高騰が続くなか、帝国データバンクは身近な料理で物価を捉える「カレーライス物価指数」を発表しています。原材料費や調理にかかる光熱費の全国平均価格を基に、カレーライス1食分のコストなどを示すものです。   9月10日に発表された2024年7月分の「カレーライス物価」は342円でした。2023年8月以降、12カ月連続の300円超で、過去10年の最高値を更新しています。

国が検討していた“移住婚”支援策が大炎上しました。   移住婚支援策とは、東京23区に在住か通勤する独身女性が、結婚を機に地方に移住すると、最大60万円の支援金を支給するものでした。8月27日に報道されると、「なぜ女性だけ？」「女性をお金で動かすのか」などの批判が殺到し紛糾。8月30日、自見英子地方創生担当大臣が事実上の撤回表明に追い込まれました。  

10月から、最低賃金の全国平均が1千55円に上がります。   最低賃金はパートやアルバイトなどを含むすべての雇用者に適用されます。最低賃金以上の給料を払わない雇用主には、50万円以下の罰金が科せられることも。   賃金が実際に上がるのは10月初旬です。引き上げ以降の給料で、最低賃金を上回っているか確認しましょう。注意点は、交通費や各種手当を引いてから時給

最近「スキマバイト」や「スポットワーク」と呼ばれる働き方が広がっています。   これらは空き時間に数時間だけ働くこと。限られた時間だけ働きたい人と働いてほしい雇用主をつなぐ「タイミー」などのマッチングアプリに登録し、働きたい仕事にエントリーすると、採用通知が早く届いてすぐに働けます。履歴書や面接もなく簡単に働き始められる点、また、その日働いた給料が即日支払われる点をメリットと

総務省によると、ふるさと納税の寄付額が2023年度は1兆1千175億円となり、初めて1兆円を超えました。4年連続で過去最高額の更新です。 また、ふるさと納税の利用者も約1千万人で過去最多。住民税の納税者は約6千万人ですから、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。   大人気のふるさと納税ですが、6月25日に総務省が、「2025年10月からポイントを付与するサイトか

「7月30日、厚生労働省が年金部会の資料『遺族年金制度等の見直しについて』を公表しました。資料の中には《女性の就業の進展、共働き世帯の増加等の社会経済状況の変化や制度上の男女差を解消していく観点を踏まえて、20代から50代に死別した子のない配偶者に対する遺族厚生年金を見直す》とあるように、専業主婦には看過できない記述があります」（全国紙記者）   現行の遺族厚生年金制度では、

休みに旅行を計画中の方も多いと思いますが、JTBの調査によると、2024年の夏休みに1泊以上の国内旅行を予定する人は前年より4.2％減って6千800万人、費用も4.2％減って2兆8千560億円になるようです。国内旅行は、新型コロナの影響で旅行者を減らした’20年から回復傾向でしたが、4年ぶりに減少する見込みです。   旅行に行かない理由は、1位は「夏休み期間は混雑する」ですが

顧客情報を無断で共有した問題で、7月19日三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は亀澤宏規社長らの給与カットなど処分を発表しました。   問題の本質は「個人情報」の扱い方にあります。経緯を振り返ってみましょう。   はじまりは、不正な証券取引を監視する「証券取引等監視委員会」の調査でした。MUFG傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・ス

郵便料金が10月から上がります。今63円のはがきは85円に、封書は25gまで84円、50gまで94円ですが、10月以降は一律110円と3割ほどの値上げ。速達料金やレターパックなども上がります。消費税引き上げ時を除くと、30年ぶりの値上げです。   郵便事業は民営化後初めて、2022年度に211億円の赤字が出ました。このままでは赤字は膨らむいっぽうで、総務省によると2028年度

厚生労働省は6月28日、2023年度の労災の補償状況を発表しました。労災とは労働災害のことで、業務や通勤中に原因があるけがや病気、障害、死亡、そして過労死などを含むものです。   2023年度は労災全体の請求件数、認定件数ともに前年より増えていますが、なかでも精神障害に関する労災の増加が顕著です。労災請求は前年度より892件増えて3千575件。そのうち労災認定を受けたのは前年

「リユース」が広がっています。中古市場を追う「リユース経済新聞」によると、2022年の市場規模は前年から7.4％増え約2兆9千億円。13年連続の上昇で、2030年には4兆円に達するという予測も。   注目したいのは中古品そのままのリユースに加え、中古品に染色などを施して販売する「リセール」に乗り出す企業の増加です。   たとえばユニクロは2001年からフ

カード決済の「LINE Pay」は2025年4月末でサービスを終了すると13日に発表しました。   LINE Payは2014年12月にサービスを始めました。当初は通信アプリ「LINE」の“友だち”に、手数料無料で送金できることが「割り勘に便利」などと話題になりました。   当時日本は“キャッシュレス後進国”でした。2016年のキャッシュレス決済比率は世

フリマアプリの「メルカリ」で、粗大ごみを販売する自治体が増えています。   メルカリは原則個人が利用するものですが、メルカリアプリ内にネットショップを作る「メルカリShops」なら法人でも利用できます。この仕組みを使って34の自治体が出店（2024年5月29日時点）。住民が出した粗大ごみや不要になった備品のなかから、まだ使えそうなものを販売しています。  

年に1度、公的年金の財政をチェックする「年金財政検証」がいま、行われています。論点の一つが「遺族年金」です。   遺族年金は、家計を支える方の死後に配偶者や子どもなどがもらえる年金です。重要なセーフティネットですが、4月ごろ「遺族年金廃止か」とSNSで騒がれました。   「廃止」はもちろんデマです。いま実際に議論されているのは、遺族厚生年金の男女差につい

奨学金は、大学生の55％が利用しています（2022年度、日本学生支援機構）。国は2024年度から給付型奨学金を拡充しましたが、奨学金サイトを運営するガクシーによると、約8割が貸与型を受給。返済に苦しむ人も多いです。   そんななか、奨学金の返済を支援する自治体が増えています。   千葉県と千葉市は、教員採用者の奨学金返済を2024年度から支援します。条件

改正道路交通法が5月17日に成立し、自転車に反則金を課す「青切符」の導入が決まりました。   近年、交通事故全体の数が減るいっぽうで、自転車事故は2年連続で増加。全交通事故に占める自転車事故の割合も2017年以降増加傾向で、2022年は23.3％です（警察庁）。   さらに、自転車関連の死亡・重傷事故の4分の3に、自転車側にも一時不停止などの違反があると

各地で「相乗りタクシー」のサービスが広がっています。   相乗りタクシーとは、見知らぬ方と同乗して、それぞれの出発地から目的地まで送ってもらうサービスです。配車アプリなどで予約すると、人工知能（AI）が目的地の近い利用客をマッチングします。国土交通省が認可して2021年11月から運用が始まりました。   最大のメリットは、料金が単独での乗車より安いことで

熱中症に備える保険が注目を集めています。代表的なものは、キャッシュレス決済のPayPayアプリから加入する「熱中症お見舞い金」という保険で、2022年から熱中症シーズン限定で販売しています。2024年は4月22日から受け付けを始めると、1週間で約4千件の申し込みがあったといいます。   熱中症お見舞い金は、熱中症に特化した保険です。熱中症になって点滴治療を受けたら「治療保険金

セブン-イレブンは5月13日から、消費期限切れが間近で売れ残りそうな商品の値引きを始めます。対象はおにぎりやサンドイッチ、弁当など約300品。20円、30円、50円、100円引きの「エコだ値」シールを貼って販売します。   スーパーなどではおなじみの“見切り品”の値下げ販売は、2021年からファミリーマートが、2023年末からローソンがAIを活用したシステムで行っています。コ

JR東日本は5月9日、「JRE BANK」を開始します。JRE BANKは楽天銀行と提携し、入出金や振り込み、定期預金などを行うネット銀行です。口座開設などはネットやアプリで行い、紙の通帳は発行しません。   「鉄道会社がなぜ銀行を？」と思うかもしれませんが、近年、異業種から金融業への参入が増えています。イオン銀行やセブン銀行などはもうおなじみですが、2023年には第一生命や

クレジットカードの不正利用は、2023年の被害額が約541億円と過去最悪になりました。前年から23.9％の増加で、10年間で約5倍に膨らんでいます（日本クレジット協会）。   不正利用の9割以上が、カード番号を盗まれての被害です。電子メールやSNSで偽のホームページに誘導し、クレジットカード情報などを盗むフィッシング詐欺と呼ばれる手口が多いのです。  

3月28日「税制改正関連法」が成立しました。6月から「定額減税」が実施されます。   定額減税は1人につき所得税を3万円、住民税を1万円減税するもの。ただし給与収入が2千万円を超える方は対象外になりました。   定額減税は、扶養家族も対象です。たとえば専業主婦の妻と子ども1人を扶養する会社員のAさんは、3人家族ですから所得税は9万円、住民税は3万円、合計

厚生労働省は、iDeCo（個人型確定拠出年金）の積み立て期間を5年延長して70歳までにする方針を固めました。   iDeCoとは、自分が払った掛け金を自分で運用し、老後の資産を作る“自分年金”の制度です。掛け金の積み立ては原則60歳未満までですが、2022年5月から働いて年金保険料を払う方は65歳未満までになっています。今後議論を重ね、2025年に法案を提出する予定です。

いち早く制度化したのは宮城県です。2023年1月から、孫の誕生から2週間の間に「出産補助休暇」として2日間、1歳までに「育児参加休暇」として5日間、有給で休めます。   もともとは父親である男性職員向けの制度を、対象を祖父母に広げ「孫休暇」としました。 2023年2月から導入したのは福島県郡山市です。孫の誕生から3週間の間に3日間、1歳までに5日間取得できます。制度開始から1

高齢者を狙った詐欺事件が後を絶ちません。2024年2月には、山口市の70代女性が介護保険の還付金があるとそそのかされ、740万円をだましとられました。   同じころ長野県では、60代女性が「300％のリターンが見込まれる」と投資を持ち掛けられ、1600万円の被害に遭いました。   これら詐欺の手口は多様ですが、共通点はきっかけが電話だということ。警察庁に