京大・藤井教授「一律10万円も減収世帯30万円も両方やるべき」

1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか? 安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。

 

【経済政策】批判を受けるたびに小出しに

 

1月30日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置。2月13日、緊急対応策第1弾を発表。雇用調整助成金の要件緩和などを盛り込む。

 

3月10日、緊急対応策第2弾を発表。13日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を一部改正し、新型コロナも適用対象に。3月23日、「新型コロナウイルス感染症対策推進室」設置。28日、4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の拡大を発表。

 

4月3日、一定の所得以下の減収世帯に対し、30万円の現金給付を決定。7日、「事業規模108兆円」の経済対策を発表。新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定。

 

17日、安倍首相会見、「一律10万円」を給付の実施を発表。「もっと早く決断しておけばよかった」と責任を認める。20日、「一律10万円の給付」を盛り込んだ補正予算案を改めて閣議決定。

 

批判を受けるたびに経済政策を小出しにしてきた安倍首相。4月中旬になって、ついに国民1人あたり一律10万円の給付を決定したのだが、当初に予定されていた、一定所得以下の減収世帯への30万円の給付は撤回されることになった。京都大学の藤井聡教授はこう呆れかえる。

 

「今日のような緊急事態には『国民を救うためにいくらいるのか?』をまず考え、そのうえで積み上がった予算に見合う資金を調達するというのが普通です。諸外国はすべてそうしている。しかし安倍政権は、まず財務省と政治家の間で調整して金額を決め、そのうえで、その額で何ができるかを考える、という本末転倒のやり方をしてきました」

 

30万円の給付とりやめは、その象徴例だという。

 

「そもそも、“一律10万円”は主として経済対策の要素が強く、“30万円”の給付は福祉の要素が強い。どちらもやるべきです。4月7日、安倍首相は『事業規模108兆円の世界的に見ても最大級の経済対策』と自画自賛したが、まったくの見掛け倒し。国内の市場に注入される、いわゆる“真水”は16.7兆円でした。残りは貸付金の類いです」(藤井さん)

 

コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。

 

「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載

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