群馬県伊勢崎市の公園で2月7日、住宅で飼われていた四国犬が逃げだし、小学生ら12人が犬に噛まれる事件が発生した。
各メディアの報道によると、噛んだ犬は、市町村への登録が行われておらず、さらに狂犬病の予防注射も打っていなかったことが判明したという。
日本では、犬の飼い主は現在居住している市区町村に飼い犬の登録をすること、 飼い犬に年1回の狂犬病予防注射を受けさせることが法律で義務付けられている。これらに違反した場合は、20万円以下の罰金の対象となる。
人も動物も発症した場合の致死率はほぼ100％といわれる狂犬病。日本では、1957年の猫での発生を最後に、犬などの動物を含めて狂犬病の発生はないものの、世界では毎年5万人以上が亡くなっている深刻な感染症だ。厚生労働省はWEBサイト上で《常に侵入の脅威に晒されていることから、万一の侵入に備えた対策が重要となっています》と説明している。
飼い主の義務である狂犬病の予防注射を打っていなかったという報道に対し、SNS上ではショックを受ける声が相次いであがった。
《飼い主犬飼う資格なし！》
《予防接種はちゃんとしてくれ～》
《危機感や責任感なさすぎ…》
■日本の狂犬病予防注射の接種率は年々低下
しかし、実は狂犬病の予防注射の接種率は日本で近年低下しつつある。厚生労働省の資料によると、登録があった犬のうち予防注射を行った犬の割合は平成元年〜平成7年までは99〜100％だった。しかし平成8年以降80％代に低下し、平成12年度には79.7％に。ここ10年は70〜72％代となっている。
令和4年度の場合、全国で届出のあった犬約607万頭のうち、予防注射を受けたのは約430万頭で、接種率は70.9％。全国で最も接種率が高かったのは、山形県で88.4％、最も低いのは沖縄県で52.4％だった。今回の飼い主のように、そもそも犬の登録を行わない飼い主もいることから、実際の接種率はさらに低いと見られる。
幸い日本での狂犬病はほぼ撲滅状態にある。しかしそれも1950年代以降に取り組まれた犬の登録や予防注射のおかげだ。法律で規定されている以上、それに従って予防注射を受けさせることが飼い主としての最低限のルールといえるだろう。
