国内

アベノミクスによる好況が伝えられているが、日本人の「餓死」は特殊なことではなくなりつつある。‘11年の国内の餓死者は栄養失調と食糧の不足を合わせて1,746人。およそ5時間に1人が餓死しているという状態だ。「餓死の問題は、もともとは路上生活者の増加に伴うものでした。それが近年、一般家庭や若者にも広がっていると感じます。また、栄養失調については高齢者が食欲をなくして食べられなくなったケースもあるので

「祝日出勤の日は、1歳の息子を連れて出社しています。まずは社内の託児所に預けて、自分のデスクへ。お昼休みは、子供といっしょにランチできるのがうれしいですね」そう話すのは、大手コンビニエンスストア「ローソン」の社員・矢野僚子さん（32）だ。ローソンでは、’05年から本格的に、女性の活躍できる職場作りに取り組んでいる。矢野さんが利用している祝祭日の社内託児所も、そのひとつだ。こうした取り組みが評価され

「どの家電チェーンも今月の来客数と売り上げはともに前年比5割減の予想がされています。今回の反動が長引くようだと、大手チェーンでも体力が続かなければ他社との統合、倒産の危機を迎える恐れもあります」（経済誌記者）早くも消費税8％の引き上げが、日本経済の未来に影を落としている。1日から多くの店舗では、以前の消費税分も含めた「総価格表示」から消費税を含まない「本体価格表示」に変更されている。表示の仕方が変

アベノミクス効果ということで、春闘で賃金アップを行う企業が連日報道されているが、それは全体のごく一部にすぎない。いよいよ4月1日に迫った消費増税。だからこそ、現実の庶民の懐ろ事情を察してか、値段据え置きや値下げに踏み切った会社がいくつかある。そこで、そんな値段据え置きのお得な14店をご紹介。【イオン】プライベートブランド「トップバリュ」6,000品目中、約半数の値段を据え置く。特に値ごろ感の高い「

いよいよ4月1日に迫った消費増税。すべての値段が上がるかと思いきや、今、「値段据え置き」「値下げ」が次々と発表されている。ファイナンシャルプランナーで節約アドバイザーとして活躍する丸山晴美さんは、この現象について次のように解説する。「日本の企業は消費者にやさしい。海外では、インフレになったら物の値段が上がるのは当たり前です。でも日本では、買い手の事情を考慮して、逆に値下げする企業も少なくありません

盛り上がりに欠けたまま３月23日に投開票が行われた大阪市長選。６億３千万円もの税金が投じられたことに市民からは「無駄遣いだ！」と怒りの声が止まらない。そもそも、今回の市長選は橋下市長の「大阪都構想」が暗礁に乗り上げたことがきっかけ。「民意を問い直す」と辞任して出直しを図ったが、反対する各会派は『自分勝手だ！』と有力候補の擁立を見送った。結果、橋下市長が当選するためだけの不毛な選挙となったのだ。そん

「当院では、6年間でネット依存症の患者数が3倍以上に。最年少では10歳の患者もおり、低年齢化が進んでいます」(成城墨岡クリニック・墨岡孝院長)子供に広がるIT依存。その中心はネットだが、昨年厚労省が発表した実態調査では中高生の約52万人がネット依存という結果が出た。ネット依存アドバイザーの遠藤美季さんは言う。「顔が見えない分、悪口も言いやすいため、いじめの温床になりやすい。ネットの書き込みでは饒舌

今や広がるいっぽうのIT依存だが、そこから脱却する「IT断食」をいち早く成功させた企業がある。システム開発などを手がける株式会社ドリーム・アーツは’12年よりIT断食を敢行。結果、社員の営業力は上がり、’13年12月期の売り上げは、前期比3割増を達成したという。そこで同社のCT企画推進本部・吉村厚司本部長に、その具体的な取り組みを聞いた。【1】1日のうち、パソコンに何時間向かっているか把握する「資

東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人の児童が死亡・行方不明となった、宮城県石巻市立大川小学校。地震発生の午後2時46分から津波到着の3時37分までの51分間に、いったい何が起きたのか――。自分の体験を震災直後から語り続けている子供がいる。長女の未捺（みな）ちゃん（享年9）を亡くした只野英昭さん（42）の長男、哲也くん（14）だ。あの日、津波に遭遇し奇跡的に生還した児童4人のうちの1人

「高校入学から大学卒業までの費用を合わせると、平均1056万円。子供2人の平均的な世帯収入の家庭では、教育費が年収の4割を占め、過去最高になりました(’13年度・日本政策金融公庫調べ)」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。教育費の高騰が止まらない。もはや学費をすべて貯蓄でまかなうのは至難だ。不足分はどう捻出すればいいのか、荻原さんに聞いた。「まずは奨学金です。先の調査でも、6割の家庭が

東京都健康安全研究センターでは、新宿区百人町にある観測施設で、’11年3月以降毎月、1平方メートル当たりにどれだけのセシウム134とセシウム137が降ったかを測定、公表してきた。’11年3月、福島第1原発事故直後には8000ベクレル以上のセシウム134、137が降下。以後減り続け、現在通常の月はセシウム137で1〜2ベクレル程度。しかし3月になると’12年は18、’13年には42ベクレルにまで跳ね

福島県を中心に被災地を歩き、被災者や復興支援団体への助成・支援を行っている東日本復興支援財団の専務理事、荒井優さん（39）が語る、「今、被災地に必要な支援」とは――（以下は荒井さんの言葉です）。「被災者の方のなかには、震災から3年目の今がいちばんつらい、という方も少なくありません。これまで、全速力で走ってきて、みんなをリードしてきた人が、息を切らしてしまったように、目標を見いだせなくなってしまう。

「犯人の顔を見たときは鳥肌が立ったよ。あいつは去年10月ごろに公園に来た。最初は日中に来て『おじさん、猫かわいいね』なんて言ってたんだけど……」そう語るのは、千葉県柏市の河川敷にある公園で、猫の餌づけを続けているAさん（73）。昨年12月、餌づけしている1匹の猫が殺され、さらに今年1月下旬までに計5匹が次々に殺された。Aさんは、猫殺しの犯人を捕まえるため、深夜の公園で監視を始めたところ、「懐中電灯

女の子とぬいぐるみたちの穏やかで幸せな暮らしを、ある日突然地震が襲う。家の中はめちゃくちゃ、そして女の子の姿がどこにもみえない……。そのようななかでも、明るさを失わず、家を片付けながら、健気に女の子の帰りを待つぬいぐるみたち――。これは、東日本大震災のチャリティ・プロジェクト『ZAPUNI』のサイトで、’14年3月11日に無償公開がスタートした短編コマ撮りアニメ『By Your Side』の一コマ

今年1月、小学生女児が連れ去られる事件が相次いだ。連続する児童連れ去り事件。犯人たちの手口はますます巧妙になっている。警察庁では、実際に起こった連れ去り事件の概要をまとめた「子どもを対象とする略取誘拐事案の発生状況の概要」を発表している。「警察庁の発表によると、連れ去りの犯行時間帯は午後3〜6時が約半数。そのほとんどはひとりで外にいるときに発生します。集団下校時ではなく、そこから離れ、ひとりになっ

「家の近所で米作りをしていた家は20軒くらいありました。でも、再開したのは10軒だけです。半分が廃業しました。米の値段だって福島県産というだけで全部下がっていますよ」福島市大波地区で兼業農家を営む60代の女性は言う。2月12日、福島県商工連合会が、首都圏の消費者に対して県産食品に対するアンケート結果を発表した。「福島県の食品を買わない」と答えたのが30％にも上り、風評被害が払しょくされていないこと

2月初旬、福島市立平野小学校で「国際交流」出前授業が開かれた。招かれたルワンダ出身のカンベンガ・マリールイズさん(48)は、鮮やかな黄色と赤色の民族衣装に身を包み、流暢な日本語で話した。「私は20年前から福島に住んでいます。みなさん、福島のことならなんでも私に聞くといいと思いますよ。みなさんの家には水道がありますか？世界には水道がない人もたくさん、たくさんいるのです。一生懸命勉強して世界の人たちを

「トヨタや日産など、アベノミクスによる円安の恩恵を受けて業績好調となった企業の給与増が見込まれますね」（労組関係者）毎年春に労働条件の改善を求めて行われる春闘。アベノミクス効果がようやく出てきた今春、社員全員の賃金を上げるベースアップ（ベア）の機運が高まっている。「デフレ脱却を唱える経団連からの要請を受けて、全体的な賃上げムードが高まっていて、大手企業もこれに倣って応えているという構図です。安倍政

消費税が4月に8％へと上がる。この大増税を乗り切る手段の一つとして注目したいのが、寄附した自治体が特産品を送ってくれる「ふるさと納税」。’08年にスタートしたこの制度、’12年度の適用者は約74万人、寄附金総額は約649億円と急拡大中だ。都道府県・市町村に寄附をすると、寄附金のうち2千円を超える部分が、限度額（例：世帯年収500万円の夫婦・子供1人で約3万円）まで所得税と住民税から控除される。送ら

「長男の嫁は『親と同居が当たり前』という時代から、母と娘が仲よく同居する『マスオさん現象』を経て、今は『親との同居』感覚ではない、二世帯協力同居を選ぶ人が増えています」とは、住宅リフォームコンサルタントのYuuさん。具体的に新二世帯同居は、（1）家事を助けあう（2）高齢になった老夫婦を若夫婦が助ける（3）孫の面倒を二世帯で見る（4）土地の有効活用（5）生活費節約（6）贈与税対策、などのメリットがあ

2月8～9日、14～15日と、2週連続で週末の大雪に見舞われた関東甲信地方。8日に東京・大手町で、戦後4番目となる27センチ、山梨県甲府市では15日に観測史上を大きく更新する114センチという積雪を記録。この大雪による農作物の被害は、関東地方だけでも約250億円と推定されている。今回、これほどの大雪をもたらした元凶とされているのが、「南岸低気圧」と呼ばれているもの。『TBSニュースバード』などで活

「『年収103万円以内で働くほうが得』とよく耳にしますが、私は、働ける人は103万円を超えても、どんどん働くほうがいいと思っています」そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。女性が働くとき、気にすることの多かった控除の壁が変わろうとしている。これからどんな働き方が特になるのか荻原さんに語ってもらった（以下・荻原さん）。「妻が年収103万円位内で働くメリットは、夫が配偶者控除38万円を受けら

「嫁姑の関係は時代とともに変化しています。世代が下がるにつれ関係は希薄になっています。特に20代嫁×50代姑はその典型で、一定の距離を保っている。この割り切ったクールな関係が現代嫁姑の理想的スタイルなのでしょう」そう話すのは家族問題評論家の池内ひろ美さん（52）。ぶつからない嫁姑関係を築くコツを、2万人の離婚相談に乗った池内さんが伝授してくれました。【1 嫁も姑も『さしすせそ運動』】さ＝さすがです

消費者税増税の4月まであと1カ月半。「値段が上る前に、買えるものは買っておきたい」と多くの人が考えているのでは？ しかし、あわてて無駄な買い物をしては、本末転倒だ。そこでファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんと、節約アドバイザーの丸山晴美さんに、増税前に買いだめすべきでないもの、を教えてもらった。まず消費税アップとなると「家電を買わなきゃ！」と考えがちだが、いわゆる「白物家電」は買い急ぐ必要はな

消費者税増税の4月まであと1カ月半。「値段が上る前に、買えるものは買っておきたい」と多くの人が考えているのでは？しかし、あわてて無駄な買い物をしては、本末転倒だ。そこでファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんと、節約アドバイザーの丸山晴美さんにアドバイスをもらいつつ、増税前の買い物カレンダーを作成した。《2月中に買うべきもの》「衣料品は早いうちに」と丸山さん。「冬物の衣料品は、2月になって最終バー