国内

高市早苗首相（64）の“台湾有事”をめぐる国会答弁が原因で、日中関係が急速に冷え込んでいる。高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と発言。台湾の状況次第では、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示したのだが、台湾を“内政問題”とする中国は答弁に猛反発。以降、中国が日本への渡

《私の行動が、市民の皆さんにご迷惑や誤解を生んでしまったことは、どれだけ謝っても尽きるものではありません。だからこそ、今回の決断をもって一度立ち止まり、自らの姿勢を正し、信頼を取り戻すために全力で行動してまいります》9月下旬の「NEWSポストセブン」の報道を機に、既婚者の男性職員との“ラブホ密会”が明るみになった群馬県前橋市の小川晶市長（42）。報道から62日で、ついに辞職する決意を固めたのだ。1

サッカー日本代表の中村敬斗選手（25）にストーカー行為をした疑いで、自称フリージャーナリストの川野美由紀容疑者（65）が逮捕されてから約2週間が経過した。川野容疑者は11月9日～10日にかけてSNSのダイレクトメッセージ機能を使い、中村選手に性的な関係を要求するメッセージを送った疑いが持たれている。取り調べで川野容疑者は容疑を否認しているという。中村選手の写真や自身の自撮りなどが頻繁に投稿されてい

「そんなに戦争したいのか？って思う。だって戦争したら、必ず、なんだろう……得るものより、失うものが多いから」11月22日に更新した自身のYouTubeチャンネルでこう語ったのは、日本で活動する中国人YouTuberのPooちゃん（以下、ポーちゃん）。日本の文化体験やバラエティ企画が人気を博し、チャンネル登録者は22万人を超えている。普段は政治的な発言はほとんど行っていないが、日中関係が悪化している

「当時、息子は生後5カ月で、私は育児休暇中でした。テレビを見ていたら、『沖縄県民45万人が飲んでいる水道水に、“PFAS”という人体に有害な物質が含まれていた』というニュースが流れたんです。その瞬間、不安と怒りで目の前が真っ白になりました。毎日、水道水でミルクを作って子どもに飲ませていたからです」2016年当時をそう振り返るのは、沖縄在住の映画監督、平良いずみさん（48）。平良さんは今年、PFAS

小野田紀美経済安保相（42）が25日までに自身のXを更新し、10月21日に宮中で行われた大臣承認式で着用したドレスを揶揄した投稿に対し、怒りを露わにした。発端は、あるユーザーが小野田氏が承認式でシルバーのドレスを着用した写真とともに《高市早苗の子分 マウント取れる服ってこのことだったのか》と記した投稿だった（同投稿はすでに削除済）。小野田氏は同投稿のスクショを添付して《この呟きとそこに集まってるリ

高市政権発足後、党の広報戦略において存在感を高めている「自民党広報」の公式Xアカウント。そんな同アカウントによる“ミス”が波紋を広げている。同アカウントは11月21日の投稿で、党日本成長戦略本部で本部長を務める岸田文雄元総裁（68）が、20日に高市早苗首相（64）に対し、官民一体で「強い経済」を実現するための提言を申し入れたことを報告。提言書を手で持ち合う岸田氏、高市氏、そして戦略本部幹事長の木原

11月24日に更新された実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（53）のYouTubeチャンネルで、「逮捕に詳しいホリエモンが語る…NHK党・立花孝志さんはこの後どうなる？」と題する動画が公開された。本動画は、今月14日に収録されたオンラインサロン「堀江貴文イノベーション大学校（HIU）」で開催された定例会で、堀江氏と元放送作家の鈴木おさむ氏（53）が対談した模様をおさめたもの。動画内で鈴木氏は「立花孝

「医療DXを掲げる政府は、 30年までにすべての医療機関で“電子カルテ”の導入を“目指す”としていました。しかし、政府が提出した医療法改正案の中に、政府に対して『2030年末までにすべての医療機関において電子カルテの普及を100％としなければならない』と、“義務づける”よう明記しています。義務化されたら、デジタル化についていけない地方の医療機関が軒並み閉院しかねません」そう危機感を募らせるのは、全

11月16日に、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（53）のYouTubeチャンネルで生配信された政治討論番組『ホリエモンのそれってどうなの!?』。10月21日に高市政権が樹立されてから約1カ月が経ち、国会運営や物価高対策、外交問題などについて与野党の政治家たちが議論を交わした。番組に出演した政治家は、自民党・細野豪志衆院議員（54）、立憲民主党・小西洋之参院議員（53）、公明党・岡本三成衆院議員（

「今年のインフルエンザの患者数は、当クリニックを開業して以来、過去最多。例年の2倍という異常事態です。昨年も大きな流行があったので、それを上回ることはないと考えていましたが、昨シーズンをしのぐ状況です」いとう王子神谷内科外科クリニック（東京都）の院長・伊藤博道さんは、疲労の色を隠さず、そう明かす。昨年より2カ月ほど早く流行期入りし、かつてない規模で感染拡大しているインフルエンザ。厚生労働省の定点調

21日、高市早苗首相（64）が自身のXを更新。《南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。》と前置きし、片道21時間の長旅で、首脳会談は2日間、足掛け4日間の出張であることを報告した。出発前日の午前にパッキングをした際、洋服選びに悩んだことを明かしている。その理由について、11月14日の参議院予算委員会で質疑に立った、参政党・安藤裕幹事長（60）からの次のような発言が発

「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと、私は考えます」11月7日に行われた衆院予算委員会における“台湾有事”に関する高市早苗首相（64）の答弁を機に、日中関係が緊迫化している。そんななか21日に、高市首相がXに投稿した内容が波紋を呼んでいる。高市首相は同日、Xで《臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催さ

20日、参議院の外交防衛委員会が行われ、小泉進次郎防衛相（44）らが出席。台湾有事をめぐる問題や、防衛費の“透明性”について、共産党・山添拓参院議員（41）と議論を交わす場面があった。山添氏は質問で政府がGDP比2％まで軍事費を増やす目標や、軍事費がかつてなく急増している状況を踏まえ、説明がきちんとされていないことを指摘。「軍事対軍事の対抗は終わりがなく、むしろ緊張を高め安全保障の悪化を招きます」

「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」11月7日に行われた衆院予算委員における、“台湾有事”に関する高市早苗首相（64）の答弁。これが台湾を“核心的利益”と位置付ける中国の猛反発を招き、外交問題に発展している。「“存立危機事態になりうる”とはつまり、日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるということを意味します

11月22日は語呂合わせで「いい夫婦の日」とされている。夫婦のあり方は多様化してきているが、いつの時代も円満な夫婦関係を築いている“おしどり夫婦”は、傍から見ても微笑ましいものだ。夫婦揃って公の場に姿を見せる機会が多い政治家は、特に夫婦仲に注目が集まる。菅義偉元首相（76）も、議員秘書をしていた時代から妻と支え合ってきた。また河野太郎氏（62）は自身のSNSなどで妻を「愛妻」と呼ぶなど、仲の良さを

昨年11月の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事（49）が再選を果たしてから1年。斎藤氏は11月17日にXで公開した動画の中で、以下のようにコメントした。「本日で再選から1年となります。この間、県民の皆さま、たくさんの皆さまに応援していただいたこと、支えていただいたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。若者支援、防災減災対策、医療福祉など、県民の皆さまに寄り添った施策を進めて参りました。職員の皆さんや

20日、参議院の外交防衛委員会が行われ、小泉進次郎防衛相（44）らが出席。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国船が侵入している問題について、日本維新の会・松沢成文参院議員（67）と議論を交わした。松沢氏が、日米の防衛政策をテーマに、尖閣諸島での日米合同訓練実施の可否について質問。小泉氏は日米合同訓練の重要さは認識しながらも、慎重に検討していく姿勢を表明した。さらに松沢氏は「大臣は現場を見るべきだと思う

20日、参議院経済産業委員会が行われ日本保守党・百田尚樹代表（69）が質疑に臨み、赤沢亮正経済産業大臣（64）が10月に行った所信表明演説に“ダメ出し”した。百田氏はまず「赤沢大臣の所信を拝見、拝聴して、気になることがあります。まず、一番最初のページに“所信的挨拶”と。こんな日本語あるんかなと、ちょっと思いました。なんか中国語みたいでしたね」と“ジャブ”。続けて、小説家である百田氏は「私は文章を書

11月18日の夕方に、大分市佐賀関の住宅密集地で発生した大規模火災。住宅や空き家などおよそ170棟が延焼し、約130世帯が被災する深刻な事態となっている。市消防局は20日に、焼損した住宅地を含む佐賀関半島について、火がほぼ消し止められた「鎮圧状態」と発表。しかし、いまだ鎮火には至っておらず、現場では懸命な消火活動が続いているという。いっぽう懸念されるのは、被災した人々の生活だ。TBSの報道によれば

11月20日、自民党が国会議員の歳費を”月額5万円”アップすることになる法改正を今国会で成立させる調整に入ったと各メディアで報じられ、波紋を呼んでいる。各報道によると、自民は国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入ったといい、成立すれば、現在の月額129万4000円から134万4000円となる見通し。このことを最初に取り上げた「読売新聞」では、自民と連立を組む日本維新の会も

“台湾有事”をめぐる高市早苗首相（64）の国会答弁から2週間。日中関係の緊張が高まる中、日本国内の産業が打撃を受けている。「高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、台湾情勢をめぐって、“（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になりうる”と答弁。台湾の状況次第で、日本が集団的自衛権の行使に踏み切る可能性を示唆したことになります。台湾を“核心的利益

日に日に波紋が広がる、高市早苗首相（64）の“台湾有事”発言。11月19日、中国政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を事実上停止すると通達したことが報じられた。「高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）の質疑に対し、台湾情勢をめぐる日本の“存立危機事態”に関して『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる』と発言

静岡県・伊東市議会から2度の不信任決議を受けて失職していた田久保真紀前市長（55）が19日会見を開き、12月14日に投開票が行われる市長選への出馬を正式に表明した。会見の冒頭で田久保氏は、学歴を巡る問題を含め「関係者と市民に多大なるご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪。立候補の理由については、「他の立候補者に華やかな政策が並ぶ中、もっとシビアな目線で政策提言をしたい」「この先の伊東の街の未来について

昨今、各動画プラットフォーム上で増えているライブ配信。配信者と密にコミュニケーションが取れたり、“投げ銭”で直接支援することもでき人気を博しているが、トラブルになることも――。先日、あるライブ配信プラットフォーム上で行われたライブ配信で、動画配信者の男性と動画に映り込んだ通行人のトラブルがSNS上で波紋を呼んでいる。ライブ配信時は同時接続者数1000人程だった配信中、都内の繁華街にある駅前で座りな