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4月13日の開幕から1カ月以上が経過し、来場者数が6月2日に600万人（関係者含む）を突破した大阪・関西万博。東京ドーム33個分という広大な敷地では、各国が独自のパビリオンを展開しており、国内外の文化を体験できることが万博最大の魅力だが、もちろんそこには“食文化”も含まれる。そこで本誌はWEBアンケートツール「Freeasy」にて、2025年大阪・関西万博に行った20～60代の男女200人を対象に

6月4日、昨年11月に行われた兵庫県知事選をめぐる一連の問題で、兵庫県警は政治団体「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志党首（57）を書類送検した。「兵庫県知事選後の11月22日、斎藤元彦知事をめぐる疑惑を調査していた第三者委員会の奥谷謙一委員長（当時）は、選挙期間中、SNSで立花氏から虚偽の内容を発信され、名誉を棄損されたとして刑事告訴。さらに、立花氏が知事選期間中に奥谷氏の自宅兼事務所前で

昨夏から社会問題化している「令和の米騒動」。米が不足し、米の価格は高騰。一時はスーパーから米が消える事態にもなった。政府は対策として、備蓄米を放出することに。随意契約による備蓄米の販売が大手スーパーなどで始まり、続いて大手コンビニでもスタート。さらに、備蓄米の一部を加工・酒造業者に放出する可能性も明らかとなっている。そんななか、“コメ担当大臣”の小泉進次郎農水相（44）がある新聞報道に噛みついた。

「万が一、有罪になっても、僕は政治的な事件で刑務所に行くことに対して、なんら恥でもないし怖くもないです」6月4日、YouTubeに公開した動画でこう語ったのは、政治団体「NHK党」の党首・立花孝志（57）氏だ。同日、昨年11月の兵庫県知事選において、斎藤元彦知事（47）の疑惑を調査する百条委員会の元委員長・奥谷謙一県議（39）をSNSで中傷したなどとして、名誉毀損と脅迫、威力業務妨害の疑いで書類送

「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」小泉進次郎農林水産相（44）が決定した随意契約による備蓄米の放出に“事前に党に諮らなかった”として、苦言を呈した野村哲郎元農水相（81）。週刊文春 電子版に6月4日、JA関連団体から約7000万円の献金を受けたと報じられ注目を集めている“農水族”議員だ。国民が米価格の高騰に喘ぐ傍らで「米は買ったことがない」と発言し、5月21日

「5月30日、衆議院で年金制度改革法案が可決されました。就職氷河期世代は給付水準が低い基礎年金のみに頼る非正規雇用者が多いため、救済措置として厚生年金の積立金を流用して基礎年金を底上げする案が目玉となっています。一方で、パート主婦の働き方に大きな影響がある106万円の壁の撤廃も議論されます」（全国紙記者）106万円の壁とは、夫の扶養からはずれ、あらたに健康保険や厚生年金など社会保険に加入することに

《「左足の親指にタコあり！」等 ほくろの数や陰毛の数まで教えてもらえるヨ（笑顔の絵文字）》最近、留置所での“勾留生活”の内情をSNSで発信していることで話題の人物が。5月12日、不動産会社「レーサム」創業者・元会長の田中剛（60）と共に、薬物所持の疑いで逮捕されていた奥本美穂（32）だ。「2人は’24年6月に、都内のホテルでコカイン約0.859グラム、覚せい剤約0.208グラムを所持したとして、麻

6月2日に行われた参議院の消費者問題特別委員会で、公益通報者保護法の改正案の審議が行われた。出席した議員らからは、法改正へのきっかけを作った”渦中の人物”について厳しい追及が繰り広げられた。現在の公益通報者保護法でも、公益通報を理由にした懲戒処分などは禁止されているが、罰則規定はない。改正案では通報者への不利益な取り扱いへの刑事罰を新たに盛り込み、処分を実質的に決めた人への刑事罰（6カ月以下の拘禁

6月1日、フルート奏者の柴田俊幸氏（38）がフランス・パリでの“差別体験”を告白。ネットで同情の声が寄せられている。パリ在住の柴田氏はブリュッセル・フィルハーモニック、ベルギー室内管弦楽団などで研鑽を積んだフルート奏者。これまでに「テューリンゲン・バッハ週間」や「東京・春・音楽祭2022」などの国際的な音楽祭でリサイタルを開いており、昨年6月には『クラシック倶楽部』（NHK）に出演した。そんな世界

《昔の政治家の典型だね。時代に即してない》《古古古米より古古古政治家がいらない》《「俺様を通せ。手柄をよこせ」ってか？》《緊急でやらなければならない対策を、いちいち相談してたら、対策が遅くなって大変になるかもしれない事を想像できないのかな？》81歳の元大臣による44歳の現職への“苦言”が物議を醸している。「元農林水産相の野村哲郎氏が、党の手続きを経ずに備蓄米の売り渡しを推し進めたとして、現農相であ

5月27日、埼玉県警は、さいたま市大宮区の商業施設で10代女性にわいせつな行為をしたとして、同市に住む無職・飯田光仁容疑者（32）を不同意性交と監禁の疑いで逮捕。各社報道によると、施設の多目的トイレに女性を監禁して性的暴行を加えた疑いが持たれており、飯田容疑者は調べに対し「間違いない」と容疑を認めているという。飯田容疑者は、「大宮界隈」と呼ばれる若者が集うコミュニティに関係しており、被害女性も界隈

国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が5月28日の衆院農林水産委員会で備蓄米について「1年たったら動物のエサ」と発言したことが、物議を醸している。玉木代表は、小泉進次郎農水相（44）の備蓄米についての政策をめぐり、「スーパーに出すと言っておられるお米も、あと1年たったら実は餌米で出す予定だったんですよ。1年たったら動物のエサになるようなものを『安く売ります』ったってそりゃ安く出ますよ」と発言。玉木代

5月27日、兵庫県の斎藤元彦知事（47）の疑惑を告発した元県民局長の男性（'24年7月に死去）の私的情報が漏えいした問題をめぐり、県の第三者委員会は斎藤氏の側近だった井ノ本知明元総務部長（57）が漏えいしたと認定した。「元県民局長の男性は'24年3月、斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発した文書を匿名で報道機関に配布。これを把握した斎藤氏は、当時副知事だった片山安孝氏（64）や井ノ本氏らに“告発者探し”

年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明・立憲民主の3党は5月28日、基礎年金の底上げ策を盛り込んだ”修正案”を国会に共同で提出した。28日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の井坂信彦氏は「基礎年金の給付水準の低下は中低所得層ほど影響が大きく、就職氷河期世代を含む現役世代や若者の将来の受給額の低下を招く。基礎年金の底上げを図るため提出した」と趣旨を説明した。現在制度では、少子高齢化が進むなかで将

農林水産省は5月26日、政府の備蓄米の売り渡しをめぐって、これまでの競争入札を取りやめ、決まった価格で大手小売業者に直接売り渡す「随意契約」を開始した。その旗振り役は、21日に前任の江藤拓議員（64）に代わって新たに就任した、小泉進次郎農林水産大臣（44）だ。随意契約は米の価格高騰を抑制する目的で開始され、小泉氏は26日の会見で早ければ6月上旬から5キロ約2000円程度の備蓄米が店頭に並ぶ想定だと

兵庫県は5月27日、斎藤元彦知事（47）の疑惑を告発した元県民局長の私的情報がYouTubeやXなどに拡散された問題で、YouTubeを運営するグーグルとXに削除要請を行ったと発表した。NHK党の立花孝志党首（57）らは、兵庫県知事選挙の期間中の昨年11月と12月に、元県民局長のパソコンに保存されていたとする個人情報をYouTubeなどで発信していた。これについて県の第三者委員会は13日、「流出し

5月27日、兵庫県の斎藤元彦知事（47）の疑惑を告発した元県民局長の私的情報の“漏えい”について調査していた県の第三者委員会は、斎藤知事の側近だった元総務部長の井ノ本知明氏が漏えいしたと認定し、「漏えい行為は知事らが指示した可能性が高い」と結論づける調査結果を明らかにした。公開された「最終調査報告書」によると、疑惑が告発された後の’24年4月、3人の県議が当時総務部長だった井ノ本氏から、印刷された

7月の参院選に向けてタレントのデヴィ夫人（85）が立ち上げるも、4月に解散が発表された「12（ワンニャン）平和党」。新党結成の記者会見にも臨席していた日本動物虐待防止協会の代表理事・藤村晃子氏（52）がその舞台裏を本誌に語った。「私はもともと放送作家をしており、デヴィ夫人とは以前から知り合いでした。あるとき夫人から、『犬や猫の食用禁止、動物虐待防止の法制化を目指す党を立ち上げるので、手伝ってほしい

《6月には都議会議員選挙 7月には参議院選挙があります。チーム一丸となって取り組みます！》5月26日、Xでこう発信したのは、国民民主党の玉木雄一郎代表（56）。あわせて公開された、前日に都内2カ所で行った街頭演説の様子を捉えた写真では、休日ということもあり選挙カー付近に多くの聴衆が駆けつけており、同党の注目度の高さをうかがわせる。昨年秋の衆院選では、7議席から28議席に大きく伸ばし、政局のキャステ

4月13日に開幕した大阪・関西万博の来場者数（関係者を含む）が、5月26日に500万人を突破。博覧会協会の石毛博行事務総長は同日、「まだまだ通過点」と話しつつも、「（来場者数は）急激に増えてきている。これから加速すると期待している」とコメントした。’18年の大阪での開催決定以降、当初見込んでいた1250億円の会場建設費が、資材価格の高騰などが影響し、2350億円まで膨れ上がるなど、さまざまな観点か

「最優先課題は、間違いなくコメの価格を安定化させ、安くておいしいお米を1日も早く消費者のみなさんに届けることが、我々の喫緊の課題だ」5月26日の会見でこう述べたのは、小泉進次郎農林水産大臣（44）。農水省は同日から30万トンの備蓄米について、競争入札をとりやめ、大手小売業者を対象に国が決めた価格で直接接売り渡す「随意契約」を開始するが、小泉氏によると早ければ6月上旬から、5キロ当たり約2000円程

4月13日の開幕から約1カ月が経ち、来場者数はすでに300万人を突破した大阪・関西万博。古代ローマ時代の彫刻やレオナルド・ダ・ヴィンチの直筆スケッチが見られると人気のイタリア館は、すでに10月の閉幕までの無料予約枠が埋まっており、入館するには長時間並ばなければならない。しかしSNSなどで予約枠が数千円で販売されていることが問題視されており、改善を求められている。そこで本誌はWEBアンケートツール「

4月13日の開幕から約1カ月が経ち、来場者数は早くも300万人を突破した大阪・関西万博。「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げ、各国が個性あふれるパビリオンを展開している。今月1日には、開館が遅れていたインド館もついにオープン、開館直後から長蛇の列ができ、注目を集めている。そこで本誌はWEBアンケートツール「Freeasy」にて、2025年大阪・関西万博に行った20～69歳の男女250人を対象に「

ガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税の暫定税率を廃止しようという論議が活発です。ガソリン税は本来1リットル当たり28.7円ですが、1974年から暫定的に25.1円が上乗せされ、以来50年以上“暫定”が続く状態です。昨年末、与党は暫定税率廃止に合意しましたが、廃止の時期は明言しませんでした。5月22日からガソリン代を10円下げる補助金施策を始め、暫定税率の論議はうやむやのまま立ち消えるのを待っている

「ずいぶん前に利用登録したマイナ保険証を、先日、風邪で受診したクリニックで初めて使おうとしたら、有効期限切れになっていました。結局、めんどうになって、受診をあきらめましたが、その後、症状が悪化してしまいました」60代女性のAさんはこう明かす。マイナンバーカードに、健康保険証の利用登録をした“マイナ保険証”は、これまでも〈カードリーダーで顔認証ができない〉〈高齢者や障害者には使いにくい〉など、多数の