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‘24年の幕開けとともにスタートした「新NISA」だが、早くも「まだまだわからないことだらけ」という声が上がってきた。「住宅ローンや教育費が一段落してから夫が定年退職を迎えるまでの期間は、“最後のためどき”と思う人も多いでしょう。ただし、新NISAは投資なので、リスクが伴います。50代以降の投資は、失敗してしまいますと取り戻すのが大変なので、余剰資金で投資して少しずつ増やしていくことが大切になって

新型コロナウイルス拡大は「謀略」というデマが収束したと思えば、今度は能登半島地震は「人工地震」……。ところ構わずはびこる陰謀論はさらに、新NISA（少額投資非課税制度）にまで台頭した。タレントの小倉優子は「国が推しているから裏がある」と発言。トンデモ発言に違いないが、「増税」色が際立つ岸田首相肝いりの税制優遇策だけに疑心暗鬼になるのも無理はない。NISA陰謀論を検証してみる。年明けから日経平均株価

1月19日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、自民党・安倍派の大野泰正参院議員（64）を在宅起訴、谷川弥一衆議院議員（82）を略式起訴。また、両名は立件されたことを受けて、自民党を離党した。谷川議員は、来週にも議員辞職する意向も固めているという。所属する清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入の（還流）を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、特捜部から任意で事

昨年から物議を醸している、自民党の派閥をめぐる政治資金規正法違反事件。自民党安倍派こと「清和政策研究会」では、一昨年までの5年間で、6億円を超える収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるため、東京地検特捜部が現在捜査を進めていた。しかし1月16日、松野博一前官房長官（61）や萩生田光一前政調会長（60）、西村康稔前経済産業大臣（61）といった刑事告発の出ていた安倍派幹部7人につ

東京大学先端科学技術研究センター准教授で、世界初となる“動物言語学者”の鈴木俊貴氏（40）が、ナレッジキャピタル主催の「第10回 World OMOSIROI Award」を受賞したことが1月19日に発表された。「World OMOSIROI Award」とは、2015年から始まった「OMOSIROI」をテーマとした国際的な賞で、国内外の有識者が推薦した100名以上の候補者から最終的に5名の受賞者

埼玉県内の乳児院に職員として勤務していた男が、入所する2歳に満たない女児に性的暴行を加えた事件。各メディアによると、強制性交の疑いなどで再逮捕されたのは藤原凌容疑者（25）で、昨年3月に女児に性的暴行を加え、スマートフォンで撮影。藤原容疑者は取り調べに対して黙秘しているというが、押収されたスマートフォンには、20人以上の女児のわいせつな動画も見つかっているという。また12月に、入所していた別の未就

埼玉県内の乳児施設で2歳以下の女児に性的暴行を加えたなどして、1月15日に元職員の藤原凌容疑者（25）が強制性交等と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで再逮捕された。報道によれば昨年3月、藤原容疑者は勤務先の乳児施設で入所者の女児に性的暴行を加えたとのこと。さらにその様子を、スマートフォンで撮影した疑いが持たれている。警察の調べに対し、藤原容疑者は黙秘しているという。「藤原容疑者は昨年1月に同じ

日本で3人を死傷させる交通事故を起こした米海軍兵の釈放をめぐって、一部の“歓喜ムード”が物議を醸している。’21年5月に静岡県富士宮市の飲食店駐車場に車が突っ込み、2人が死亡、1人が負傷した事件。車を運転していたのは、横須賀基地に所属していた米海軍兵リッジ・アルコニス氏だった。‘22年7月に過失致死傷の罪で禁錮3年の刑が確定し、昨年12月には日本からアメリカに身柄が移送。カリフォルニア州のロサンゼ

自民党の安倍派（清和政策研究会）の“5人衆”と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入ったことが1月17日に『毎日新聞』によって報じられ、安倍派や自民党に対する批判の声が上がっている。「派閥の政治資金規正法違反事件で、刑事告発が出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向だと報じられていますが、同派の中では『幹部はしっかりと責任を取るつもりだ』として、派を立て

日本が地震列島だということを改めて思い起こさせた今回の能登半島地震。犠牲となった人の多くが、建物などの下敷きになったことによる圧死だとみられている。何が生死を分けたのか。専門家に聞いた。■輪島市は死者の9割が圧死だという報道も「ほとんど立っている家がない。9割方全壊もしくはほぼ全壊。本当に厳しい状況、壊滅的な状況……」地震発生の翌日、被災地の惨状をこう表現したのは、石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長だ。

日本で3人を死傷させる交通事故を起こしたアメリカ海軍の将校が、アメリカ移送後に釈放されたニュースについて、CNNの記者がXに投稿した内容が物議を醸している。21年5月、静岡・富士宮市の飲食店の駐車場に車で突っ込み、2人死亡、1人を負傷させる事故を起こしたアメリカ海軍将校・リッジ・アルコニス受刑者。昨年7月に、過失運転致傷の罪で禁固3年が確定していたのだが――。「事故があったのはアルコニス受刑者が家

1月2日17時47分ごろに羽田空港で起きたJAL機と海上保安庁航空機の衝突・炎上事故は、海保機の乗員5人が亡くなる大惨事に誰もが胸を痛め、冥福を祈った。同時に、JAL機の乗客乗員379人の全員が脱出できたことには、14人の負傷者が出たとはいえ、日本中が胸をなでおろしたことだろう。その後、国土交通省・運輸安全委員会、JALが聞き取りを始め、警視庁は業務上過失致死傷容疑で現場検証や調査に入った。現在ま

《世帯総収入が年収890万～920万円を超えるまでは『受益超過』となります。所得がそれ以下の世帯はいわば『社会のお荷物』という内閣府の試算があります》1月14日、Xでこう主張したのは実業家でインフルエンサーの田端信太郎氏（49）。一般ユーザーから寄せられたコメントに異論を呈した形だが、極端な物言いが顰蹙を買っているようだ。きっかけは、立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）の投稿だった。米山氏は同日に

自民党の杉田水脈衆院議員は1月15日、昨年秋に法務局から「人権侵犯」と認定されて以来初となる記者会見を山口市で行った。会見での杉田議員の発言に注目が集まると同時に、7日に山口市が開催した「二十歳のつどい」に杉田議員が来賓として呼ばれ祝辞を述べたことにも批判の声が上がっている。杉田議員は2016年2月に自身のブログやSNS上で、国連の女性差別撤廃委員会に参加したときのことについて《チマチョゴリやアイ

ひろゆきこと西村博之氏（47）が1月13日、『ABEMA Prime』（ABEMA）で元新潟県知事の米山隆一衆議院議員（56）と対談。能登半島地震を受け、限界集落の“集団移住”について話した。1月8日、Xに《非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在

1月11日、スポーツ映像のストリーミングサービス「DAZN」が値上げを発表した。2月14日以降、「DAZN Standard」プランが月額3700円から4200円に。さらに年間プランの一括払いが3万円から3万2000円となり、年間プランの月々払いが年3万6000円から年3万8400円に値上げするという。値上げのタイミングで、プロ野球の全コンテンツ（一部試合を除く）を楽しめる新プラン「DAZN BA

1月11日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（51）が自身のYouTubeチャンネルを更新。飛行機の機内へのペットの持ち込みについての持論を明かした。1月2日に羽田空港で発生した日本航空と海上保安庁の航空機が衝突・炎上した事故では、日本航空の旅客機の乗客・乗員379人は全員が脱出したものの、貨物室に預けられていた2匹のペットについては救出ができなかった。このことをきっかけに、多くの著名人が“ペット

飛行機の座席でフットレストの利用を勧めるXの投稿が注目を集めている。すでに1800万回近く閲覧されているその投稿は、飛行機の1番前の窓際とその隣の座席の前に、空気で膨らむタイプのフットレストを置き、その上で快適そうに足を伸ばしている写真とともに商品を勧めるという内容。これには《最高ですね》《海外行くなら必須ですね！》などと好意的なコメントも多いが、《足元に荷物を置くのは禁止》《運行会社によっては禁

2023年12月、自民党政治資金パーティー券の裏金疑惑が発覚して以来、岸田首相はこの問題の対応に追われ、国民生活を脅かす物価高対策は手つかずのままだ。「2024年は昨年同様、厳しい物価高騰が続くと思います」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さんだ。「物価高に家計は困窮し、支出を減らす人が多いと思いますが、実は、それだけでは不十分です。物価が高騰すると、今ある資産が目減りする危険性があ

元日に発生した巨大地震によって、大きな被害を受けた能登半島。石川県内では現在、2万6000人以上の被災者が避難生活を余儀なくされている。「能登北部に位置する珠洲市や輪島市では、地震だけでなく津波の被害も甚大です。石川県が10日夕に発表した被害報告によれば、両市を含む孤立・要支援集落は22地区。そこでは、3000人以上の被災者が生活しているといいます」（全国紙記者）いっぽう同じ石川県内でも、金沢市な

能登半島に最大震度7の巨大地震が発生してから、1週間あまりが経過。すでに自衛隊や警察が派遣されているが、SNSでは被災地入りを報告する人も散見されている。例えば私人逮捕系YouTuber・煉獄コロアキこと杉田一明氏（41）は、1月6日に石川県に到着したとXで報告。仲間たちと都内で集めた支援物資を、金沢市に届けたという。しかし石川県は公式サイトで、《能登方面への不要不急の移動は控えて！》《義援物資は

1月10日、迷惑系外国人YouTuberの「ジョニー・ソマリ」として活動するアメリカ国籍のイスマエル・ラムジー・カリド被告（24）に、罰金20万円の判決が言い渡された。「カリド被告は、去年9月に大阪市内の牛丼店で動画を撮影しながら大音量で音楽を流し続け店員の業務を妨害した、として威力業務妨害罪に問われていました。これまでの裁判で、カリド被告は『今後はどのような種類の動画撮影も配信もしない』と誓った

1月2日に発生した、日本航空と海上保安庁の航空機が東京・羽田空港の滑走路で衝突した死傷事故。海保機のほうは乗っていた6人のうち5人が亡くなったが、日航機では乗客・乗員379人全員が脱出に成功し、この脱出劇はCNNやBBCといった海外メディアが「奇跡」と銘打って報じるほど大きな話題となった。しかし、日航機でも命を落とした者たちがーー。それは、手荷物として貨物室内に預けられていたペットたちだ。1月3日

ひろゆきこと西村博之氏（47）が9日、政治家による能登半島地震被災地への救援募金活動に対する疑問をXに投稿し、賛否を巻き起こしている。ひろゆき氏は、自民党の菅義偉前首相が投稿した《スタッフからの報告 本日、能登半島地震被災地への救援募金活動を実施しました。皆様から156,280円お預かりしました。自民党県連を通じて早急に被災地へお届けします》というポストを引用。そのうえで、《働いて稼いで自腹で寄付

1月1日に能登半島を襲った巨大地震。石川県は8日午後に死者168人、安否不明者は323人に上ると発表した。いまだ余震も続くなか、震災発生から1週間も経たない内に被災地入りをした人物が。それは、私人逮捕系YouTuber・煉獄コロアキこと杉田一明氏（41）。石川県も公式サイトで《能登方面への不要不急の移動は控えて！》《個人からの義援物資は、受け付けていません》と注意喚起していただけに、非難の声は後を