国葬の税金に関する話題

9月27日、賛否両論が渦巻くなかで営まれることとなったのが、故・安倍晋三元首相の「国葬」。実施直前の共同通信の世論調査では、賛成38.5％に対し、反対は60.8％。反対は賛成の1.5倍以上を占めていた。国会での審議を経ず、閣議決定のみで国葬準備を“強行”してきた岸田内閣に対し、「開催反対」と声を上げたのは、全国の市民団体をはじめとする一般市民だ。9月22日に、北海道監査委員に意見陳述した北海道・す

岸田文雄首相（65）は9月8日、衆院議院運営委員会の閉会中審査で安倍晋三元首相（享年67）の国葬について“丁寧な説明”を行ったが、ネットでは疑問視する声が相次いでいる。開催まで3週間を切り、いよいよ近づいてきた安倍元首相の国葬。しかし、閣議決定で早急に開催が決定したことや総額16.5億円にのぼる開催費用は全額税金から充てられることから、大きな反発を招いた。大手新聞社などが実施した世論調査では軒並み

報道各社の世論調査では、国葬に「反対」が「賛成」を上回っている。なかでも、国葬に投入される費用（税金）の問題が、国民からの不信感を倍増させている。政府が閣議決定した約2億5千万円の費用に含まれていないことが指摘されているのが「警備費」だ。元警視庁公安部の所属で現在はセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏は次のように語る。「昭和天皇の『大喪の礼』で警察官が3万2千人動員されて、かかった警備関係費用が

9月27日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。7月14日に岸田文雄首相（65）が表明し、同月22日に閣議決定されて以降、国民の間では大きく賛否が分かれている。だが、国葬の詳細が明らかになるにつれて、いっそう波紋が広がりそうだ。複数の報道によると、招待する参列者を6400人で調整し、国葬に反対する世論を考慮して1時間半程度の簡素な式典にする見通しだという。そして、予備費

世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか？ 過去の事例から試算した。「（国葬については）うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬を9月2