少子化の最新ニュース

「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷

来年の通常国会提出は見送りになったものの、医療費の自己負担額の引き上げは“時間の問題”。それほどまでに日本の医療財政はひっ迫しており、解決が難しいという現状があるのだ。「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は

長引く経済不況に、超がつくほどの少子高齢社会の到来……。これから私たちが迎える“未来の年表”は不安だらけ。「人生100年時代」といわれるいま、50代女性を待ち受ける未来は、明るいものばかりではないようだ。年代別にどんな時代なのかを見てみよう。■2020年代「『2025年問題』が勃発！ 5人に1人が後期高齢者へ……」東京五輪という一大イベントで幕を開ける2020年代。だが、その後の見通しは決して明る

「世界的に見ても、日本の男性の家事・育児への関わり方は惨憺たるものです」そう語るのは、少子化ジャーナリストの白河桃子さん。現在、安倍政権下では「女性が輝く社会」が声高に叫ばれている。厚生労働省による「イクメンプロジェクト」（’10年）や、「女性活躍推進法」の閣議決定（’15年）もあり、一見、女性が結婚・出産後も家に縛られることなく、仕事、ひいては人生を謳歌できる態勢が整ったかのようだ。しかし、現実

「日本は80歳以上の方が1千万人を超え、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会です（’15年・総務省）。また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を表す合計特殊出生率も1.42と、少子高齢化に歯止めがかかりません（’14年・厚生労働省）」そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そんな止まらない少子化に対し、厚生労働省が進める新たな2つの少子化対策が明らかになった。「1つ目は、女性の

「2030年には労働力人口が今よりも950万人も減少すると見られ、専業主婦率は全体の1割という時代が来ます。そういう意味で安倍さんが『女性の成長戦略』を大きく掲げるのは、意味のあることだとは思うのですが……。どうも発想が古くさいんですね」そう語るのは、マーケティングライターの牛窪恵さん。安倍首相が打ち出した成長戦略には、「待機児童ゼロ」「女性の育休3年」「上場企業に女性役員を最低1人」といったもの