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「11月10日、シンクタンクの日本総研が、今年の出生数が前年よりも約5％減の77万人前後となり、統計を開始した1899年以来、はじめて80万人を下回る見通しであることを発表しました。この急激な出生数の減少は、ひっ迫する年金財政に大きな打撃を与えることになるでしょう」（全国紙記者）“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾さんも、こう警告する。「年金は、受給者を現役世代の...

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「女性自身」2022年12月20日号

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