「もはや少子化促進！」岸田首相 高校生の扶養控除を一律縮小検討に大批判
記事投稿日：2023/11/29 14:08 最終更新日：2023/11/29 14:08
11月28日、政府・与党が高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針で検討していると報じられた。この案にたいしてネット上では批判の声が多数あがっている。現行の制度では、扶養している16～18歳の子ども1人につき所得税から38万円が、住民税から33万円が控除される。この控除の水準を所得に関わらず、一律で引き下げるというのだ。全国紙政治部記者が解説する。「初期段階で...
