荻原博子の住宅購入に関する話題

来年4月の消費税増税が迫り、住宅の駆け込み需要が加速している。このままでは、増税後に住宅販売数の急激な低下が予想され、景気への悪影響も懸念されている。「大型の住宅ローン減税はすでに決まっていますが、加えて、減税の恩恵を受けにくい方向けの給付制度が、自民・公明両党で合意に至りました。この給付制度は、消費税が8％（あるいは10％）で住宅を購入しローンを組んだ方が対象で、年収により現金が給付されるという