説明責任の最新ニュース

岸田文雄首相（65）に公職選挙法違反の疑いがあることが11月22日に報じられた。更迭した大臣たちに説明責任を求めてきた岸田首相だけに、ネットでは厳しい声が上がっている。「文春オンライン」によると、岸田首相は昨年10月の衆院選に関する選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付。これは目的を記載した領収書を提出するよう定めた公職選挙法に違反する疑いがあるという。また記事によると

自民党の河井案里参院議員（46）の陣営をめぐる選挙違反事件について3月3日、安倍晋三首相（65）が答弁。その発言内容について、Twitter上では“総ツッコミ”状態となっている。広島地検は3日、いわゆるウグイス嬢に違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書と夫で前法相の克行氏（56）の政策秘書ら3人を逮捕した。逮捕に先立って安倍首相は3月3日午前の参院予算委員会で、広島地検が秘書らを立件する方針を

昨年夏の参院選で“ウグイス嬢”に規定以上の報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の疑いで広島地検から家宅捜索を受けた自民党・河井案里議員（46）。疑惑について説明せず適応障害を理由に国会を休んでいたが、1月15日に記者団の取材に応じた。約2カ月半ぶりに、公の場へと姿を見せた河井議員。各メディアによると「洗いざらい調べていただき、真実を明らかにしていただきたい」と発言したものの、疑惑については「お