世論調査の最新ニュース
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《女性・女系を排除すべきでない》読売提言に保守派が動揺…元宮内庁長官ら幹部も同調していた“唯一の打開策”
2025/06/03 19:05皇族数の減少という“危機的状況”を打開するため、今国会では一定の結論を出すべく与野党間の議論が行われていたが、6月3日、成案の取りまとめは今夏の参院選後に見送られることが明らかになり、混迷を深めている。そんななか、メディアも盛んに専門家らの論考や意見を紹介したり、世論調査の結果を報じているが、毎日新聞は5月27日付朝刊で全国世論調査の結果で、女性天皇を容認する声が70％に達したことを報じた（実施は -
石破首相 支持率23％、野党から批判も…官僚からは「意外に高評価な理由」
2025/04/18 20:054月17日、時事通信が4月11～14日に実施した世論調査の結果を発表し、石破内閣の支持率は23.1％だった。石破茂首相（68）は3月13日に、自民党の新人議員15人に対して、首相事務所が1人10万円分の商品券を配布していたことが発覚して、批判を浴びていたことが大きく影響した形だ。国民からの支持をあまり得られていない石破首相。4月16日には立憲民主党の重徳和彦政調会長（54）が記者会見で、石破首相の -
“死に体内閣”で賃上げできるの？支持率2割…岸田内閣が国民生活に及ぼす悪影響
2023/12/25 06:0010～20％台と、低迷する支持率にもかかわらず、続投する意向の岸田文雄首相（66）。気がかりなのは、岸田政権が続くことによる、私たちの生活に対する影響だ。政治評論家の有馬晴海さんはこう懸念する。「これまでも岸田首相は〈国民に負担をお願いする〉と言って防衛増税や少子化対策をぶちあげるも、支持率には逆効果。“増税メガネ”と揶揄されると“減税”を強調しますが、政権の延命が目的と国民に見透かされています。 -
動機は米国への国賓招待!? 岸田首相は少なくとも2024年4月まで政権にしがみつく
2023/12/25 06:00「国民の信頼回復のために“火の玉”となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいります。国民のみなさまのご理解をお願い申し上げます」12月13日の会見で、国民にそう呼びかけた岸田文雄首相（66）。だが、14日に時事通信が発表した世論調査によると、なんと内閣支持率は17.1％、不支持率は58.2％だった。これには岸田首相も年貢の納め時かと思いきや、本人は続投する意欲満々だという。「『俺は悪くない。悪いの -
実施後も国葬反対派が多数！二階氏の“日本人ならよかったと思うはず”発言が大ハズレ
2022/10/04 11:00実施から1週間が経った安倍晋三元首相（享年67）の国葬。賛否を呼ぶなか執り行われた大イベントは、今も議論を巻き起こしている。10月2日、各社の世論調査の結果が公表された。朝日新聞が1日と2日に行った全国世論調査では、岸田内閣の不支持率は50％と、初めて半数に到達。さらに“安倍晋三元首相の国葬を岸田内閣が国の儀式として行ったこと”については、「評価しない（59％）」が「評価する（35％）」を大幅に上 -
安倍元首相への「デジタル献花」が6万人超えの大盛況！深まる国葬賛成派と反対派の溝
2022/08/27 15:149月27日に東京・日本武道館で行われる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。政府は8月26日、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出すると閣議決定した。松野博一官房長官（59）は同日の記者会見で、内訳について会場の借り上げに約3000万円、会場の設営費などに2億1000万円を充てることを明かした。しかし、この2.5億円には警備費用は含まれていないという。松野官房長官はその理由について、「予 -
菅新内閣誕生も平均年齢60歳超え＆女性閣僚比率に募る不安
2020/09/19 18:009月16日に誕生した菅義偉氏を内閣総理大臣とする菅新内閣。安倍前政権の路線を継承し、20人の閣僚ポスト中、初入閣は5人に留まり、8人が留任。新官房長官となった加藤勝信氏や行政改革担当大臣の河野太郎氏など3人が横滑りする顔ぶれに。16日の就任記者会見で、デジタル庁の新設宣言や「既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」と述べるなど“国民のための改革”を全面に押し出している菅首相。そうし -
カジノ「反対」68％ 神奈川新聞世論調査、女性中心に拒否感
2017/10/20 13:00（写真・神奈川新聞社）衆院選投開票を控えて神奈川新聞社が県内の有権者を対象に実施した電話世論調査によると、全国各地の自治体が誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、反対が68.0％に上り、賛成は24.5％にとどまった。特に女性は反対が74.2％に上った。調査によると、年齢別では29歳以下男性で賛成（55.9％）が反対（40.0％）を上回ったものの、ほかは全世代で反対が50 -
オスプレイ「危険」７２％ 配備５年世論調査 沖縄県民６８％「撤回を」
2017/09/28 14:00琉球新報社は２３、２４の両日、１０月１日で普天間飛行場に米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備されて５年となるのを前に１８歳以上の沖縄県民を対象に世論調査を実施した。オスプレイの県内配備については６８・７％が「配備をやめるべき」と答え、「配備が必要」は１１・３％だった。オスプレイの安全性については７２・７％が「危険だと思う」と回答した。８月のオーストラリア沖での墜落事故後、飛行自粛を求めた -
「アベノミクス実感ない」 世論調査で7割
2016/07/07 15:00（写真・神奈川新聞社）安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を「実感していない」のは全体の7割超に上ることが、神奈川新聞社が3～5日に実施した参院選世論調査で分かった。「実感している」は自民・公明党支持層でも5割に満たず、恩恵は一部に限られている実態があらためて浮かび上がった。安倍政権下での憲法改正は、5割以上が「反対」と答えた。アベノミクスの効果について、「全く実感していない」「あまり実感して