住民税の最新ニュース
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「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到 現場からも悲鳴
2024/05/22 06:006月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減税される。そのうち、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることに。また、6月分の住民税は徴収されないため明細上は”住民税0円”と記載され、7 -
「他人のために働いてるみたい」低所得者に10万円給付報道に嘆くジリ貧中間層「なんの恩恵もない感じ」
2023/12/13 17:51政府が、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯には一律で10万円を給付する方針であることが判明した。「所得税と住民税の両方が課されない世帯には、今回7万円が給付されますが、それとは別に今年3月に3万円が支給されています。しかし、“均等割”だけが課されている世帯は、この3万円給 -
岸田首相 所得税減税「ボーダー世帯には給付方針も…住宅ローン減税世帯への対応は不明」
2023/11/02 06:00「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税がもっとも望ましい」10月26日に行われた政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相はこう強調した。来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討しているのが、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」だ。所得税・住民税は、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる。所得額が大きいほど税率が高くなり、払う額も大きくなる -
「どう国民から搾り取るかしか考えてない」“森林環境税”で来年から1000円増税にSNS怒り
2023/10/19 16:00“10代の支持率が10％”という衝撃的な数字が話題となっている岸田政権にさらなるピンチがーー。10月19日に『ポストセブン』が《岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実 国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ》という記事を配信すると瞬く間にX（旧Twitter）では「季節外れの花粉症対策」「国民1人1000円」「増税の口実」という関連ワードがトレンド入りする事態に。