受信料の最新ニュース

「NHKは昨年10月に『受信料特別対策センター』を本部に設置し、支払督促による民事手続きを強化させました。センター設置から3カ月の間に全国で行われた支払督促は、24年度の約3倍にあたる398件。同期間中には受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期の未払いが続いている世帯や事業者からの支払は約4万件に上ったといいます。一定の抑止効果が発揮されたと言えるでしょう」（全国紙社会部記者）今年1月28日に、

“過去最大規模”の施策に、Xにはこれまで以上の怒りの声が上がっている。《何で観てすらいないモノにカネ払わんといかんのだ》《見ない人やテレビない人に支払いを求めるのは果たして公平なのだろうか？》《何もっともらしく言っているんだ？運営に納得してないから不払いが多いんだが？そんな事に金かけるのならスクランブル化が先だろうが！》1月28日、NHKが受信料を滞納する契約者への督促の状況を公表し、’26年度に

NHKは10月11日、放送法の改正に伴い、放送受信規約に関する変更点の素案を発表したが、その内容に非難が集まっている。今回発表された規約素案には“テレビを設置しながら期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合などに徴収できる割増金制度”について綴られている。それによると受信契約の申込み期限は「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」。そして、不正な手段によって受信料を支払わなかった場合に課す割増金に

「勝ったぞ！ NHKをぶっ壊す！」7月22日午前4時過ぎ、今回の参院選の比例区で「NHKから国民を守る党」は1議席を獲得。代表で元NHK職員の立花孝志氏（51）は喜びを爆発させた。選挙区で擁立した候補者の得票率が2％を超えたことで、政党要件を満たすことに。政党と認められ、政党交付金が配分される。NHKへの批判を第一の政策とする立花代表は、13年6月に政治団体「NHKから国民を守る党」を設立する。大

夫は単身赴任先にテレビを持っていかなかったのに……。スマホを持っているという理由で、受信料を取られてしまった。そんな未来がもうすぐくるかも――。「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15

《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこの裁判。女性は「カーナビは交通案内のため」と主張したが、東京地裁は「放送を受信する目的がないとは認められない」として、女性の訴えを退けた。今年3月に

「NHKは、国民すべてから受信料を取る方向に大きく舵を切ったと言っても過言ではありません」そう語るのは元NHK職員でアゴラ研究所代表の池田信夫さん。《自家用車のカーナビでも、NHK受信料の契約義務が生じる》そんな驚きの判決が、東京地裁で下ったのは、5月15日のことだ。テレビは持っていないが、テレビ放送が視聴できるワンセグ機能付きのカーナビを所有する女性が、契約義務がないことの確認をNHKに求めたこ