嘉手納基地の最新ニュース

【嘉手納】米軍嘉手納基地から派生する航空機の排ガスや騒音などによる健康被害の実態を把握しようと、嘉手納町が昨年実施した住民への聞き取り調査で、基地からの悪臭について「とても臭いと感じる」「臭いと感じる」と回答した人が56％に上った。町が8日までに調査結果をまとめた。町独自の住民への聞き取り調査は13年ぶり2度目。悪臭被害を訴える声が急増している事態を受け、町は今回初めて悪臭に関する質問項目を盛り込

【中部】米軍嘉手納基地の第18航空団は、新型コロナウイルスに関する公衆衛生非常事態宣言を6月14日まで延長することを決めた。在日米軍司令官の決定に準ずるもの。引き続き基地内施設の大部分を閉鎖してサービスを休止するほか、厳しい行動制限が求められる。同基地の公式フェイスブックにはストレスの蓄積や窮状を訴える書き込みが相次いでいる。嘉手納基地の公式ホームページによると、延長は「私たちの大切な財産である人

1968年11月19日午前4時18分、嘉手納に大きな爆発音が響いた。未明の空を大きなキノコ雲が覆う。家屋の窓が割れ、地響きが家々を襲った。「いくさがちょーんど」。眠りに就いていた住民が逃げ惑う。ベトナムへ爆撃に向かうB52戦略爆撃機が米軍嘉手納基地からの離陸に失敗し、墜落していた。B52が搭載した爆弾が爆発し続けた。墜落地点は嘉手納基地内だったが、核兵器や毒ガスを貯蔵していたとされる知花弾薬庫まで

米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のF15戦闘機の墜落を受け、同県の宜野湾市議会（大城政利議長）は25日の本会議で、県内に配備されている全米軍機の飛行中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。市議会事務局が把握している限り、同市議会が全米軍機の飛行中止を求めるのは沖縄が日本復帰した1972年以降初めて。米軍普天間飛行場の所属機が昨年12月に同市の普天間第二小学校に窓を落下させるなど事

米軍嘉手納基地の第18航空団は、11日に起きたF15戦闘機墜落を受けて停止していた同型機の飛行訓練を13日午前7時52分、再開した。米空軍は地元自治体が求めている原因究明については明らかにしていない。F15は午前9時までに10機が相次いで離陸した。一方、嘉手納基地では午前6時すぎからF22ステルス戦闘機が訓練を開始し、住宅地上空を旋回する様子も確認された。事故から間もない中で早朝から戦闘機の訓練が

11日午前6時過ぎ、沖縄県沖の海上に米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落した。同日朝、防衛省関係者が明らかにした。航空自衛隊那覇基地などによると、同日午前6時40分ごろ、第11管区海上保安本部から通報を受け、同午前7時20分すぎ、那覇空港南約80キロの海上で操縦士とみられる米兵を発見し、同午前7時43分ごろ、ヘリコプターで救助した。人数やけがの有無など詳細は不明。操縦士はキャンプ・フォスターで

隣接住宅地域の騒音軽減のため１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づき今年１月に移転した米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の海軍旧駐機場について、同基地は１日、琉球新報の取材に対し今後も使用を続ける意向を明示した。その上で合意に「違反していない」との認識を示した。海軍旧駐機場を巡っては、５月３１日に韓国オサン基地から飛来したＵ２偵察機が使用していることを受け、県や嘉手納町がＳＡＣＯ合

沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授（写真・琉球新報社）沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授は22日までに、米軍嘉手納基地が返還された場合の県経済への効果について、跡地利用が進んで生み出される「直接経済効果」が年間約1兆4600億円になるとの試算をまとめた。県が「嘉手納より南」の基地返還に伴う経済効果の算定で用いた計算式を当てはめて試算した。経費などを差し引いた「粗付加価値額」は約8220億円になると

初開催の住民総決起大会で決議案を採択する来場者ら＝２５日午後８時すぎ、嘉手納町のかでな文化センター（写真・琉球新報社）防衛省が進める米空軍嘉手納基地周辺の航空機騒音を示す騒音分布図（コンター）の見直しを受け、「住宅防音事業問題の解決に向けた住民総決起大会」（同実行委員会主催）が25日、嘉手納町のかでな文化センターで初めて開催された。見直しにより住宅防音工事の対象範囲が縮小される可能性が高いとして、