時短営業の最新ニュース

菅義偉首相は、28日の衆院議院運営委員会で、現在発令されている19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置が、9月30日の期限をもって全面解除することを表明した。新型コロナの感染者数は8月後半のピーク時には全国で1日2万5,000人以上も報告されていたが、9月27日には1,147人にまで減少している。そんななか、宣言や重点措置の解除後も飲食店に対して営業短縮要請が出される方針だとし、SN

政府は8日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を、沖縄県に適用する方針を固めた。県も同日、重点措置を沖縄に適用するよう政府に要請する方針を固めた。期間は12日から5月5日までとし、本島9市の飲食店などに対して、午後8時までの時短営業を要請する方向で検討している。協力金も支給する。県は沖縄本島と県外間、本島と離島間への不要不急の渡航自粛も要請するとみられる。9市は

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県が飲食店と遊興施設に要請している営業時間短縮（時短）について、要請に応じた店舗に対する「協力金」の支払いが大幅に遅れている。県は協力金の交付要綱などで、支払い時期を「（申請から）最短で2週間程度」と明記していたが、5日までに申請があった5023件のうち、支給を終えたのは約3・04％の153件にとどまっている。県は「時短要請の対象エリアの拡大や期間の延長によっ

「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。この日、西村康稔・経済再生担当相（58）が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。こうした怒りが飲食業界から起こる理由