相続税の最新ニュース
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空き家の固定資産税6倍に…税制改正で相続税も大幅増！
2023/08/03 15:50“相続大増税時代”がやってくる。’23年度の税制改正大綱で、相続税・贈与税が大幅に変更され、親から相続する預金や家などにかかる税金が大幅増になるのだ。「影響の大きいものでは、被相続人が存命のうちから財産を贈与することで、節税効果が見込める“生前贈与”の仕組みが大幅に変更されることになります。そのほかにも、空き家を放置していると、固定資産税が最大6倍になってしまう可能性などもあります」そう話すのは、 -
相続税に変化！年末発表の税制改正大綱 課税年数が長くなり、事実上の増税
2022/12/09 15:50来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1～12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年110万円以内ですから、贈与税は -
法改正で相続税の対象者が拡大…子供に負担をかけない「生前贈与」のススメ
2021/10/20 15:50「残すものは何もないから、わが家に限って相続争いなんか起きるはずがない」。そう思っていても、意外と基礎控除額を超えた金額が相続分として残ることが。今すぐ財産を洗い出して賢く節税をーー！「生前贈与ができなくなる!?」「相続税の節税ができない！」富裕層の間でそんな噂が飛び交っている。事の発端は’20年12月の税制改正大綱だ。「相続税と贈与税を一体的に課税する観点から課税方法を見直す」との記載が、さまざ -
タワマンにも危険信号、資産マイナスになる“負動産”の特徴
2019/09/04 11:00かつて高い資産価値を誇っていたはずの不動産も、近年では少子化による「家余り」で売るに売れない「負動産」になるケースが増えているという。「不動産」ならぬ「負動産」とはなんだろう。「一般的に負動産とは、『持っているだけで資産的にマイナスになる不動産』のことを指します。もっともイメージしやすいのは、地方にある戸建ての空き家でしょうか。もともと住んでいた親は亡くなったものの、売却もできず子どもが固定資産税 -
相続放棄も視野に入れるべし、“負動産”のリスク減らす心得
2019/09/04 11:00かつて高い資産価値を誇っていたはずの不動産も、近年では少子化による「家余り」で売るに売れない「負動産」になるケースが増えているという。「不動産」ならぬ「負動産」とはなんだろう。「一般的に負動産とは、『持っているだけで資産的にマイナスになる不動産』のことを指します。もっともイメージしやすいのは、地方にある戸建ての空き家でしょうか。もともと住んでいた親は亡くなったものの、売却もできず子どもが固定資産税 -
持つだけで資産マイナスに…“負動産”はなぜ増え続ける？
2019/09/04 06:00かつて高い資産価値を誇っていたはずの不動産も、近年では少子化による「家余り」で売るに売れない「負動産」になるケースが増えているという。「不動産」ならぬ「負動産」とはなんだろう。「一般的に負動産とは、『持っているだけで資産的にマイナスになる不動産』のことを指します。もっともイメージしやすいのは、地方にある戸建ての空き家でしょうか。もともと住んでいた親は亡くなったものの、売却もできず子どもが固定資産税 -
崩れた“不動産神話”「特定空家」指定は最悪のシナリオに
2019/09/04 06:00かつて高い資産価値を誇っていたはずの不動産も、近年では少子化による「家余り」で売るに売れない「負動産」になるケースが増えているという。「不動産」ならぬ「負動産」とはなんだろう。「一般的に負動産とは、『持っているだけで資産的にマイナスになる不動産』のことを指します。もっともイメージしやすいのは、地方にある戸建ての空き家でしょうか。もともと住んでいた親は亡くなったものの、売却もできず子どもが固定資産税 -
相続トラブルの専門家が解説、“争族”を防ぐためのQ＆A
2019/03/17 11:00相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利な -
義母の介護した嫁に相続権…「特別寄与料」について知ろう
2019/03/16 16:00相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利な -
「遺言のルール」どう変わった？「相続法」改正で制限緩和
2019/03/16 11:00相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利な -
「相続法」改正で来年4月施行される「配偶者住居権」とは
2019/03/15 16:00相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利な -
王道は年間110万円の生前贈与だけど…相続税を減らすスゴ技
2019/03/04 11:00いま、1,500万円までは教育費を一括で生前贈与しても非課税になるって知っていた？ 今年3月で見直されてしまうこの制度。じつはうまく使えば、相続税を大きく減らすことができるんです。「現在、孫や子どもへの教育資金を贈与する場合、1,500万円まで非課税という特例があります。しかし、この特例は今年の3月末で、見直されるんです」そう解説してくれたのは、円満相続税理士法人代表で相続専門税理士の橘慶太さん。 -
孫への教育費1千500万円非課税で、相続税を減らせる裏技
2019/03/04 06:00「現在、孫や子どもへの教育資金を贈与する場合、1,500万円まで非課税という特例があります。しかし、この特例は今年の3月末で、見直されるんです」そう解説してくれたのは、円満相続税理士法人代表で相続専門税理士の橘慶太さん。'13年4月に始まった教育資金一括贈与の特例。現在、使うことができる代表的な5つの“特例”、「教育資金贈与の特例」「結婚・子育て資金贈与の特例」「住宅取得資金贈与の特例」「夫婦間贈 -
相続税の法改正が検討中…親と話し合うときのポイント
2017/08/18 16:00「相続に関する民法規定の見直しが検討されています。古い民法の規定を、今の時代に合った内容に変えようとする動きです。来年の国会で議論される予定ですから、注目しておきましょう。いっぽう、相続税はすでに'15年1月から、引き上げられています。課税対象者は'14年の4.4％から、'15年には8％に増加しました（国税庁調査）」そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。とはいえ、約9割の人が相続税とは無 -
二谷友里恵さん 相続税2億円でも亡き母の土地売らない決意
2016/06/30 06:00都内の閑静な住宅地にある豪邸。その土地は、6月14日に心不全で亡くなった故・白川由美さんの遺産として、娘の二谷友里恵（51）が相続したものだ。「以前、祖父母が経営していたアパートが建っていましたが、今ある豪邸は、友里恵さんが前夫の郷ひろみと結婚していた、93年に建てられたものです。土地は母の白川由美さん名義ですが、上物を建てるため、夫の郷ひろみの名前で30年の地上権が設定されています」（二谷家をよ -
菅元首相「相続税対策」で土地購入!?伸子夫人が明かす真相
2015/02/25 07:00「“あの土地”ねぇ、本当にこれからどうするんでしょうね……」 菅直人元首相（68）の夫人・伸子さん（69）はそう語り、顔をしかめた。“あの土地”とは東京都武蔵野市内の約70坪の土地。菅元首相の実母・純子さん（93）名義で07年に購入されたものだ。購入額は１億７千万円ほど。この土地は、現在は貸駐車場になっている。実はこの土地購入を巡っての“疑惑”を、『週刊新潮』2月26日号が報じたのだ。《「菅直人元