スーパーの新型コロナウイルスに関する話題

4月16日、安倍晋三首相（65）は緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に拡大すると表明。「最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければならない」とも強調したが、日常生活を送るうえで、どうしても必要となるのがスーパーへの買い物だ。現在まで日本全国20カ所以上のスーパーの勤務者に、新型コロナウイルスの感染が明らかになっている。すでに米国ではスーパー内での感染リスクは大きな社会問題だ。「感

緊急事態宣言下でも、人々の生活に欠かせないスーパーマーケット。しかし新型コロナウイルス感染拡大で、利用客だけではく、スーパー側も悲鳴をあげている現状がある。日本全国のスーパー約300社、メーカーや店舗設備など関連産業約950社、計1,250社で組織する全国スーパーマーケット協会の村尾芳久事務局次長はこう語る。「スーパーで感染者が出た場合、まず濃厚接触者は自宅待機をし、感染者が接触しただろう商品は消

食品スーパーの主要団体が4月14日に出した来店マナーを注意喚起する声明について、ネット上で話題を呼んでいる。声明を出したのはオール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会。「実際のお店 （現場）では過剰な要求に追われ、また従業員が使用する業務用マスクすら枯渇しつつあり、今後の事業継続を脅かす懸念すら感じております」として、「各団体に