国葬の費用に関する話題

9月27日、賛否両論が渦巻くなかで営まれることとなったのが、故・安倍晋三元首相の「国葬」。実施直前の共同通信の世論調査では、賛成38.5％に対し、反対は60.8％。反対は賛成の1.5倍以上を占めていた。国会での審議を経ず、閣議決定のみで国葬準備を“強行”してきた岸田内閣に対し、「開催反対」と声を上げたのは、全国の市民団体をはじめとする一般市民だ。9月22日に、北海道監査委員に意見陳述した北海道・す

報道各社の世論調査では、国葬に「反対」が「賛成」を上回っている。なかでも、国葬に投入される費用（税金）の問題が、国民からの不信感を倍増させている。政府が閣議決定した約2億5千万円の費用に含まれていないことが指摘されているのが「警備費」だ。元警視庁公安部の所属で現在はセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏は次のように語る。「昭和天皇の『大喪の礼』で警察官が3万2千人動員されて、かかった警備関係費用が

「この秋に『国葬儀』の形式で安倍元総理の葬儀を行うことといたします」7月14日、岸田文雄首相（64）は銃撃によって亡くなった安倍晋三元首相（享年67）の葬儀を、「国葬」として執り行うことを表明した。しかし、国内では賛否が分かれる事態となっている。岸田首相が「国葬」と決めた理由は4点。まず、安倍元首相が憲政史上最長となる8年8カ月にわたって首相の重責を担ったこと。2つ目は、東日本大震災からの復興や日