待機児童の横浜市に関する話題

(写真・神奈川新聞)安倍晋三首相が主導して衆院選向けに掲げた幼児教育・保育の無償化の対象範囲に、横浜市が神経をとがらせている。同市は多様な受け皿を用意するスタイルで２０１３年に待機児童ゼロを達成しており、それらの保育サービスに等しく補助されなければ待機児童の大幅増にもつながりかねないからだ。来夏をめどに先送りされた詳細な制度設計には「保育の現場を知る自治体の意見を聞いてほしい」と強く要望している。

（写真・神奈川新聞社）横浜市は26日、市内の保育所待機児童数（4月1日現在）が7人だったと発表した。申込者数は6万1873人で過去最多を更新、昨年同時期と比べ4347人増えた。3年前に達成した待機児童ゼロをその後は実現できず、林文子市長は「昨年の8人から減ったので頑張ったという気持ちもあるが、やはり全員が預けられるのが理想」とし、引き続き対策に力を入れる考えを示した。市は2015年度、認可保育所の

「林市長の“待機児童ゼロ宣言”は、まやかしです。実際には、今(4月現在)でも1千746人の待機児童が市内に存在して、ママたちを悩ませています」と、指摘するのは、元保育士で3児のママの荒木由美子横浜市議だ。「そもそも、ゼロという数字は、算出法を変えて“過少申告”した結果と言えます。実は、事業所内保育施設（託児施設）や一時保育施設、市が助成する認可外保育施設・横浜保育室へ入所中の児童などは、待機児童に